(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の5第2項に規定する施設等利用給付認定(以下「施設等利用給付認定」という。)に関し、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(施設等利用給付認定の申請書)

第2条　府令第28条の3第1項に規定する申請書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(施設等利用給付認定の通知等)

第3条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第3号)によるものとする。

第4条　法第30条の5第4項の規定による通知は、施設等利用給付認定申請却下通知書(様式第4号)によるものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第5条　府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間は、89日とする。

第6条　府令第28条の5第6号に規定する市町村が定める期間(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に限る。)は、認定起算日(府令第28条の5第1号の認定起算日をいう。)から市長が認める日までとする。

(現況の届出)

第7条　府令第28条の6第1項に規定する届書は、施設等利用給付認定現況届(様式第5号)とする。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第8条　府令第28条の8第1項に規定する申請書は、様式第1号又は様式第2号とする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第9条　府令第28条の11の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第6号)によるものとする。

(施設等利用給付認定の申請内容の変更の届出)

第10条　府令第28条の12第1項に規定する届書は、様式第1号又は様式第2号とする。

(雑則)

第11条　この規則に定めるもののほか、施設等利用給付認定に関し必要な事項は、市長が別に定める。