2　任命権者は、条例第4条第2項に規定する市長の承認を得ようとするときは、勤務延長の期限の延長承認申請書(様式第2号)に人事記録の写し及び次条に規定する書面の写しを添えて市長に提出しなければならない。

2　任命権者は、昇任し、降任し、又は転任しようとする職に係る定年に達している職員を、当該職に係る定年退職日後に、当該職に昇任し、降任し、又は転任することができない。ただし、勤務延長職員を、特別の事情により市長の承認を得て昇任し、降任し、又は転任する場合は、この限りでない。

3　任命権者は、前項ただし書に規定する市長の承認を得ようとする場合は勤務延長職員の異動承認申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

2　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。

2　定年退職者等が法第52条第1項に規定する職員団体の構成員であったことその他法第56条に規定する事由を理由として定年前再任用に関し不利益な取扱いをしてはならない。

2　前項の同意は、当該職員が明示された事項に同意する旨を示した文書の提出により、定年前再任用を行う前の適切な時期に行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和4年改正定年条例附則第2条第1項の規定による勤務についての準用)

2　第3条、第4条、第5条第2項及び第3項、第6条並びに第7条の規定は、いなべ市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年いなべ市条例第15号。以下「令和4年改正定年条例」という。)附則第2条第1項の規定による勤務について準用する。

(令和4年改正定年条例附則第2条第2項の規則で定める職及び職員)

3　令和4年改正定年条例附則第2条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(令和4年改正定年条例附則第2条第2項に規定する新条例定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、令和4年改正定年条例による改正前の条例(以下「旧条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職(当該職に係る定年が条例第3条第1項に規定する定年である職に限る。)とする。

4　令和4年改正定年条例附則第2条第2項の規則で定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、旧条例第3条に規定する定年に準じた年齢)に達している職員とする。

5　第5条第2項ただし書及び第3項の規定は、令和4年改正定年条例附則第2条第2項の規定により昇任し、降任し、又は転任することができない場合について準用する。

(条例附則第3項の年齢60年に達する職員等に対する情報の提供及び勤務の意思の確認)

6　年齢60年に達する日の属する年度の前年度に条例附則第3項の規定による情報の提供及び勤務の意思の確認を行うことができない職員としてこれらの規定で定める職員に対する情報の提供及び勤務の意思の確認は、これらの規定で定める期間内に、できる限り速やかに行うものとする。

7　条例附則第3項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号及び第4号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。

8　任命権者は、条例附則第3項の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めなければならない。

9　前項の勤務の意思の確認においては、次に掲げる事項を確認するものとする。

10　附則第7項各号に掲げる情報を職員に提供するに当たっては、当該各号に掲げる情報を記載した文書を交付することにより行うものとする。

11　附則第9項各号に掲げる事項を職員に確認するに当たっては、当該各号に掲げる事項を記載した文書を職員に提出させることにより行うものとする。

(令和4年改正定年条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

12　令和4年改正定年条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この項において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年相当年齢(条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この項において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における条例第3条に規定する定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る新条例定年相当年齢が条例第3条第1項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。

13　令和4年改正定年条例附則第10条の規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年相当年齢に達している者とする。

14　令和4年改正定年条例附則第10条の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、附則第12項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年相当年齢に達している同項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とする。