(趣旨)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税客体となる軽自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が所在不明かつ納税義務者及び相続人全員が死亡、納税義務者の死後、相続人全員が相続放棄をしている、納税義務者が行方不明、又は法人の登記簿の閉鎖により、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条の規定による抹消登録又はいなべ市税条例(平成15年いなべ市条例48号)第87条第3項の規定による抹消登録がされていないと認められる場合の職権廃車に関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において職権廃車とは、課税をすることが適当でないと判断される軽自動車等について課税台帳から登録を抹消し、課税を行わないことをいう。

(職権廃車の基準等)

第3条　職権廃車を行う場合の基準、手続等は、別表に定めるとおりとする。

(職権廃車の決定等)

第4条　市長は、職権廃車を行う場合は、職権廃車を行おうとする軽自動車等について、軽自動車税(種別割)職権廃車調査書(様式第1号)を作成し、調査の結果適当であると判断したものについて、職権廃車を行うものとする。

(台帳の整備)

第5条　市長は、職権廃車を行った軽自動車等について軽自動車税職権廃車整理簿(様式第2号。以下「整理簿」という。)に、職権廃車を行った軽自動車等の種別、標識番号、車台番号、申告日、職権廃車を行った日並びに納税義務者、所有者並びに使用者の氏名及び住所を記録し、整備するものとする。

(課税の復活)

第6条　市長は、職権廃車を行った後において、職権廃車を行った車両、所有者、使用者及び納税義務者について第3条に規定する職権廃車の基準に該当しないことが判明した場合は、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5第3項の規定により、職権廃車の基準に該当しないことが判明した日の属する年度の法定納期限から起算して、3年間遡及して課税を行うものとする。

(登録抹消又は廃車申告の指導)

第7条　市長は、職権廃車を行った軽自動車等のうち、その後の状況の変化により抹消手続が可能となったものについては、当該軽自動車等の所有者又は使用者に直ちに所定の手続をとるよう指導するものとする。