(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定による審判の請求(以下「審判請求」という。)を行うことについて必要な事項を定め、成年後見制度の利用の促進を図り、もって後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)の利用者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(審判請求の種類)

第2条　市長が行う審判請求の種類は、次に掲げる審判とする。

(審判請求の対象者の要件)

第3条　市長が行う審判請求の対象者は、次に掲げる者とする。

(要否の考慮事項)

第4条　市長は、審判請求を行うに当たっては、審判の対象者(以下「本人」という。)に対し、次に掲げる事項を総合的に考慮するものとする。

(審判請求の費用負担)

第5条　市は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に要する費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第6条　市長は、審判請求費用に関し、本人又は親族等が負担すべきであると判断したときは、家事事件手続法第28条第2項の規定による命令を求める申立てを家庭裁判所に対して行うものとする。

(報酬費用の助成)

第7条　市は、成年被後見人等が次に掲げる者であって、第2条の規定による審判請求によって選任された成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)に支払う報酬費用を負担することが困難な場合、必要な費用の全部又は一部を、成年後見人制度利用支援事業助成金(以下「助成金」という。)として、支給する。

(助成金の申請等)

第8条　助成金の支給を受けようとする成年後見人又は成年被後見人等は、いなべ市成年後見制度利用支援事業助成金支給申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、家庭裁判所が決定した報酬付与の審判日の翌日から起算して60日以内に市長に申請しなければならない。

(報告等)

第9条　助成金の支給決定を受けた申請者は、当該決定に係る成年被後見人等の資産状況又は生活状況の変化その他の事情の変更があったときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成金の支給の中止等)

第10条　市長は、助成の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により助成の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に助成金を交付しているときは、期限を定めて当該助成を受けた額の全部又は一部の返還を命じることができる。

(親族等、成年後見人等への情報提供)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人の氏名及び住所その他本人の状況に係る必要な情報を親族、成年後見人等に提供することができる。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。