(趣旨)

第1条　この要綱は、民間事業所が障がい者グループホームを新設又は改修するにあたり、その整備に要する費用の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「障がい者グループホーム」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第17項に規定する共同生活援助を実施する施設をいう。

(補助対象)

第3条　補助対象施設はいなべ市障がい者計画及びいなべ市障がい福祉計画に適合した障がい者グループホームとし、補助対象者は市内に事業所を有する社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人等の営利を目的としない法人とする。

(補助金の対象経費及び補助額)

第4条　補助対象経費及び補助額は、次のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、いなべ市障がい者グループホーム整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、いなべ市障がい者グループホーム整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助申請者に通知するものとする。

(変更等交付申請)

第7条　補助申請者は、前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた後に、当該補助対象事業の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、いなべ市障がい者グループホーム整備事業補助金変更等交付申請書(様式第3号)により市長の承認を受けるものとする。

(変更等交付決定通知)

第8条　市長は、前条の規定による変更等交付申請を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、変更等の決定をし、いなべ市障がい者グループホーム整備事業補助金変更等交付決定通知書(様式第4号)により補助申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助申請者は、補助対象事業完了の日から30日以内に、いなべ市障がい者グループホーム整備事業補助金実績報告書(様式第5号)により市長に報告するものとする。

(補助金の交付等)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者にいなべ市障がい者グループホーム整備事業補助金等交付額確定通知書(様式第6号)により通知した上で交付するものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。