2　国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより、現行の非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる者については、前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該保険税の軽減を行うこととし、給与収入の減少に伴う保険税の減免は行わない。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う必要がある場合には、次の各号の規定により、それぞれ計算した合計所得金額を算定する。

2　市長は、前項の規定により新型コロナ減免を決定したときは、国民健康保険税納付通知書兼変更通知書兼特別徴収決定通知書にその旨を記して通知し、減免を非決定としたときは、いなべ市国民健康保険新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免非決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

この要綱は、令和2年7月3日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式により調製した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、使用することができる。

この告示は、令和3年7月1日から施行し、この告示による改正後のいなべ市国民健康保険新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免取扱要綱第5条の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この告示は、令和4年4月7日から施行し、この告示による改正後のいなべ市国民健康保険新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免取扱要綱第5条の規定は、令和4年4月1日から適用する。