(目的)

第1条　この要綱は、市が金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援し、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するために、一般財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)の支援を得て民間事業者等に供給する無利子資金(以下「地域総合整備資金」という。)の貸付業務の実施に当たりその基準を定め、その業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(貸付対象費用)

第2条　貸付けの対象となる費用(以下「貸付対象費用」という。)は、次に掲げるものとする。

(貸付対象事業)

第3条　貸付けの対象となる事業は、市長が策定した地域振興民間能力活用事業計画に位置付けられた民間事業者等による事業であって、次の各号の全てに該当するものとする。

(貸付対象者)

第4条　貸付けの対象となる民間事業者等は、法人格を有する団体とする。

(貸付額)

第5条　第3条に規定する貸付けの対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)1件当たりの貸付額は、100万円以上とし、20億円を限度とする。

(貸付利率)

第6条　貸付利率は、無利子とする。

(貸付対象期間)

第7条　貸付対象期間は、4年以内とする。

(償還期間等)

第8条　貸付金の償還期間は、貸付けの日から20年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(償還方法等)

第9条　貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとし、償還日は、別に定める。この場合において、半年ごとの償還額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は合計して最終償還期日に償還するものとする。

(債権の保全等)

第10条　市長は、貸付けに係る債権の保全及び回収の確保を図るため、民間金融機関等の連帯保証人を徴するものとする。

(貸付方法等)

第11条　貸付けは、証書貸付けの方法によるものとする。

(借入申請)

第12条　地域総合整備資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域総合整備資金借入申込書(様式第1号)及び事業計画書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。

(貸付けの決定)

第13条　市長は、地域総合整備資金の貸付けの決定に当たって、財団が実施する貸付対象事業についての総合的な調査及び検討を参考にするものとする。

(貸付決定の通知等)

第14条　市長は、地域総合整備資金の貸付けを行うことを決定した申請者に対しては、地域総合整備資金貸付決定通知書(様式第7号)を交付し、貸付けを行わないことを決定した申請者に対しては、その旨を通知するものとする。

(事情変更による決定の取消)

第15条　市長は、地域総合整備資金の貸付けの決定をした場合において、貸付けの決定を受けた申請者が法令に反する等その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、貸付けの決定を取り消すことができる。

(申請の取下げ)

第16条　第14条の規定による貸付決定通知を受けた者が、貸付けの実行前に借入れを辞退する場合には、地域総合整備資金借入辞退申請書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(事業計画の変更)

第17条　貸付決定通知を受けた者が、貸付けの実行前に提出済の事業計画等を変更する場合には、市長に地域総合整備資金借入変更承認申請書(様式第9号)を提出しなければならない。ただし、その変更が軽微なものであって、当該貸付けの決定した額に影響を及ぼすものでない場合は、地域総合整備資金借入に係る事業計画等変更報告書(様式第10号)を提出するものとする。

(貸付金の交付)

第18条　貸付金の交付は、金銭消費貸借契約締結の後、一括して、市長の指定する借入人名義金融機関口座への振込みの方法により行う。

(遅延利息)

第19条　市長は、貸付金を借り入れた者(以下「借入人」という。)が貸付金の償還を怠ったときは、当該償還期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該償還金額につき年14パーセントの割合を乗じた金額の遅延利息を徴収するものとする。

(繰上償還)

第20条　借入人は、次の各号のいずれかに該当するときは、期限の利益を失い、借入金の全部を直ちに償還するものとする。

(貸付金の管理)

第21条　市長は、貸付金の使途の確認又は貸付債権の確保を図るため、その償還が完了するまでの間、貸付対象事業の状況、借入人の信用状況等につき必要に応じて調査を行い、又は借入人に報告を行わせることができる。

(貸付け等に係る事務の委託)

第22条　市長は、地域総合整備資金の貸付けに係る支出事務、徴収事務等を財団に委託するものとする。