(趣旨)

第1条　この要綱は、会計年度任用職員の任用、勤務時間その他の任用条件等に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(任用)

第3条　会計年度任用職員の任用は、競争試験又は選考によるものとする。

(任期)

第4条　会計年度任用職員の任期は1年以内とし、その期限は当該年度の末日までとする。

(勤務時間等)

第5条　会計年度任用職員の勤務時間は、業務上必要と認められる場合、毎月1日を起算日とする1月の期間で、任用通知書に基づく当該月の勤務時間を超えない範囲で、当該月の勤務時間の割振りを定めることができるものとする。

(営利企業従事の届出)

第6条　会計年度任用職員は、営利企業(法第38条第1項に定める「営利企業」をいう。)へ従事する場合は、あらかじめ、任命権者に届け出るものとする。

(分限、懲戒及び服務)

第7条　会計年度任用職員の分限、懲戒及び服務については、原則として常時勤務する一般職員の例による。

(人事評価)

第8条　会計年度任用職員の人事評価の基準、評価方法に関する事項その他人事評価に関する事項は、任命権者が別に定める。

(社会保険等)

第9条　会計年度任用職員の社会保険、労働保険又は公務上の災害若しくは通勤による災害に対する補償の適用については、それぞれの法令の定めるところによる。

(研修)

第10条　所属長は、会計年度任用職員が業務に必要な能力の開発に係る研修を受講できるよう努めるものとする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が別に定める。