ア　移住元に関する要件

(ア)　住民票を異動する直前に継続して1年以上、特別区の区域内に在住又は東京圏のうちの過疎地域等以外の地域に在住し、特別区の区域内へ通勤していたこと。ただし、特別区の区域内への通勤の期間については、住民票を異動する3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。

(イ)　住民票を異動する直前の10年間のうち通算して5年以上、特別区の区域内に在住又は東京圏のうち過疎地域等(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、特別区の区域内へ通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)していたこと。

イ　移住先に関する要件

(ア)　令和2年4月1日以降にいなべ市へ転入したこと。

(イ)　移住支援金の交付申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

(ウ)　移住支援金の交付申請日から5年以上、継続していなべ市に居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者(「三重県移住・就業マッチング支援事業からの暴力団等排除措置要領」の別表に掲げる一に該当する者をいう。以下同じ。)でないこと。

(イ)　日本人であること、又は外国人にあっては、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。

イ　就業先は、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。また、当該求人への応募日が、マッチングサイトに求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

ウ　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

エ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、交付申請時において連続して3か月以上在職していること。

オ　就業先の法人に、移住支援金の交付申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

カ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

ア　移住元において、申請者を含む2人以上の世帯員が、同一世帯に属していたこと。

イ　移住支援金の交付申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員が、同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも令和2年4月1日以降にいなべ市へ転入したこと。

エ　移住支援金の交付申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも転入後3か月以上1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

ア　虚偽の申請等をした場合(移住後、申請者又は世帯員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものであることが判明した場合を含む。)

イ　移住支援金の交付申請日から3年未満にいなべ市から転出した場合

ウ　移住支援金の交付申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合