(目的)

第1条　この要綱は、出産後間もない時期の産婦を対象として行う健康診査(以下「産婦健康診査」という。)に対する費用の一部を助成する事業(以下「事業」という。)を実施することにより、産後うつ及び新生児への虐待の予防等を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、産婦健康診査の受診日において、いなべ市の住民基本台帳に記録されている産後2か月以内の産婦とする。

(事業の実施)

第3条　事業は、市が委託した医療機関又は助産所(以下「受託医療機関等」という。)において実施するものとする。

(産婦健康診査の内容)

第4条　産婦健康診査の内容は、次に掲げるものとする。

(時期及び回数)

第5条　事業の対象となる産婦健康診査の時期は、おおむね産後2週間及び産後1か月の合計2回とする。

(受診票の交付)

第6条　市長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定に基づく妊娠の届出のあった妊婦に対し、いなべ市産婦健康診査受診票(様式第1号。以下「受診票」という。)を2枚交付するものとする。

(受診の方法)

第7条　前条の規定により受診票の交付を受けた者は、1回の産婦健康診査につき1枚の受診票を受託医療機関等又は受託外医療機関等の窓口に提出して産婦健康診査を受けるものとする。

(助成限度額及び回数)

第8条　この要綱に基づく助成金の額は、産婦健康診査1回当たり5,000円とする。ただし、受託外医療機関等受診者については、5,000円を限度として産婦健康診査に要した費用を助成する。

(費用等の請求)

第9条　受託医療機関等は、いなべ市産婦健康診査費請求書(様式第3号)に受診券を添えて請求するものとする。

(費用等の支払い)

第10条　市長は、前条第1項の規定により請求を受けたときは、受託医療機関等へ費用を支払うものとする。

(助成金の返還)

第11条　市長は、偽りその他の不正な手段により助成を受けた者に対し、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。