(趣旨)

第1条　この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第49条の11第2項の規定に基づき、災害の発生に備え、避難行動要支援者名簿に記載し、又は記録された名簿情報を提供の拒否を申し出た者を除き避難支援等関係者に対して提供することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(名簿情報の提供)

第3条　市長は、避難行動要支援者が規則で定めるところにより、名簿情報の提供の拒否を申し出たときを除き、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で避難支援等関係者に対して名簿情報を提供することができる。

(名簿情報に係る管理状況の報告等)

第4条　市長は、法第49条の11第2項若しくは第3項の規定により名簿情報の提供を受けた者(その者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であった者(以下「被提供者」という。)における名簿情報の管理の状況を確認するために必要があると認めるときは、管理の状況について当該被提供者に対して報告を求め、又は必要な調査をすることができる。

(不適切な取扱いに対する措置)

第5条　市長は、提供した名簿情報について、避難支援等関係者が不適切な取扱いをしていると認めるときは、直ちに提供を中止し、当該名簿情報の利用を中止、返還、廃棄その他必要な措置を命ずるとともに、当該避難支援等関係者の氏名及び住所(団体の場合にあっては、名称、代表者の氏名及びその所在地)を公表することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。