(設置)

第1条　生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第9条第1項の規定に基づき、生活困窮者に対する適切な支援を図るため、いなべ市生活困窮者支援会議(以下「支援会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　支援会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第3条　支援会議は、福祉事務所長、生活困窮者担当課職員、いなべ市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱(平成27年いなべ市告示第52号)第2条第2号に規定する職員(以下「自立相談支援機関職員」という。)その他福祉事務所長が必要と認める者(以下「構成員」という。)をもって構成する。

(総括者)

第4条　福祉事務所長は、生活困窮者担当課職員、自立相談支援機関職員の中から会議を総括する者(以下「総括者」という。)を指名することができる。

(支援会議の開催)

第5条　支援会議は、福祉事務所長が構成員を選定して招集する。

(意見の聴取等)

第6条　総括者は、第2条に掲げる事項を行うために必要があると認めるときは、関係機関等に対し、生活困窮者に関する資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(対象者の同意)

第7条　構成員は、前条の規定により個人情報を利用し、又は提供する場合は、原則として、本人の同意を得るものとする。

(守秘義務)

第8条　支援会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、支援会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(庶務)

第9条　支援会議の庶務は、福祉部生活困窮者担当課において処理する。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、支援会議の組織及び運営に関し必要な事項は、総括者が支援会議に諮って定める。