(趣旨)

第1条　この要綱は、国及び県が市に委託する各種統計調査(以下「統計調査」という。)に従事する調査員候補者をあらかじめ登録することにより、統計調査員を確保し、及びその資質の向上を図ることを目的として、いなべ市統計調査員候補者登録制度について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において「統計調査員」とは、統計法(平成19年法律第53号)第14条に規定する統計調査員をいう。

(登録)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに掲げる者の中から適任者を選考し、登録調査員台帳に登録し、当該台帳を管理するものとする。

(登録調査員の資格)

第4条　登録調査員は、次の各号に掲げる全ての条件を満たす者とする。ただし、市長が調査活動に支障がないと認めたときは、この限りではない。

(登録の手続)

第5条　登録調査員として登録を希望する者は、いなべ市登録調査員登録申出書(様式第1号)(以下「申出書」という。)を市長に提出しなければならない。

(統計調査員の選任)

第6条　市長は、統計調査員を選任するときは、登録調査員を優先して選任する。ただし、統計調査の種類、地域事情その他の理由により適当な者がいない場合は、この限りではない。

(調査の依頼)

第7条　市長は、前条の規定により選任するときは、あらかじめ調査の内容、日程等を明示し、本人の同意を得なければならない。

(登録の取消し)

第8条　市長は、登録調査員が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の登録を取り消すことができる。

(研修会等)

第9条　市長は、統計調査の円滑な実施を図るため、登録調査員に対し研修会等を開催し、又は統計調査実施に関する情報、資料等を配布するなど、その資質の向上に努めるものとする。

(情報の提供)

第10条　市長は、国又は県から登録調査員に関する情報の提供を求められたときは、意向確認書(様式第5号)により登録調査員本人の同意を得て、当該情報の提供を行うものとする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。