(趣旨)

第1条　この規則は、いなべ市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成31年いなべ市条例第2号。以下「条例」という。)に基づき、職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第2条　条例第2条第2項に規定する自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業承認請求書(様式第1号)及び自己啓発等休業計画書(様式第2号)により、自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに任命権者に申請しなければならない。

(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続)

第3条　前2条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の申請及び自己啓発等休業の期間の再度の延長の申請について準用する。

(自己啓発等休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条　条例第7条第2項の規則で定める特別の事情は、次に掲げるとおりとする。ただし、再度の延長をしてもその成果をあげる見込みがない場合は、この限りではない。

(承認の取消事由に係る規則で定める特別休暇)

第5条　条例第8条第3号の規則で定める特別休暇は、いなべ市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成15年いなべ市規則第20号)第15条第1項第9号及び第10号に規定する特別休暇とする。

(報告等)

第6条　条例第9条で規定する報告は、自己啓発等休業状況(成果)報告書(様式第3号)により、任命権者に報告しなければならない。

(退職手当の取扱い)

第7条　条例第11条の自己啓発等休業期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと認められることその他の規則で定める要件は、自己啓発等休業期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと認められること及び自己啓発等休業をした職員が職務復帰後5年を経過することとする。

(雑則)

第8条　その他この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。