(趣旨)

第1条　この要綱は、新生児(母子保健法(昭和40年法律第141号)第6条第5項の新生児をいう。)の聴覚に関する異常の早期発見及び早期対応を図ることを目的として実施する聴覚スクリーニング検査(以下「聴覚検査」という。)に要する費用(以下「聴覚検査費」という。)の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象者)

第2条　この要綱に基づく聴覚検査費の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、検査の受診日において、いなべ市の住民基本台帳に記録されており、初回の聴覚検査を受けた新生児の保護者とする。ただし、市長が特に必要と認める場合にあっては、この限りではない。

(助成金の交付対象となる検査の種類)

第3条　助成の対象となる聴覚検査は、次の各号のいずれかとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、3,000円を上限とする。ただし、聴覚検査費がこれに満たないときは、その額とする。

(受診票の交付)

第5条　市長は、対象者に対し、いなべ市新生児聴覚スクリーニング検査受診票(様式第1号。以下「受診票」という。)を交付する。

(聴覚検査費の助成方法)

第6条　この要綱による聴覚検査費の助成に関し市と契約した医療機関(以下「実施医療機関」という。)に受診票を提出して聴覚検査を受けた助成対象者は、聴覚検査費から前条の助成額を控除した額を当該実施医療機関に支払うものとする。

(助成金の交付申請及び請求)

第7条　実施医療機関は、聴覚検査を実施した日の属する月の翌月10日までにいなべ市新生児聴覚スクリーニング検査委託料請求書(様式第2号。以下「請求書」という。)に当月分の受診票を添付し、市長に提出するものとする。

(助成金の交付決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定により実施医療機関から請求書及び受診票を受理した場合は、その内容を審査の上、助成金の支給を決定したときは、実施医療機関に助成金を支払うものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者に対し当該助成金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。