2　この規則において「父子家庭」とは、法第6条第2項に定める配偶者のない男子で現に当該男子の児童を扶養している家庭をいう。

3　この規則において「児童」とは、20歳に満たない者をいう。

2　訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了した者が、引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合には、通算48月を超えない範囲で支給するものとする。ただし、令和2年度以前に修業を開始し、令和3年4月1日時点で修業中の者についても、通算48月を超えない範囲で支給することができる。

3　訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、申請のあった日の属する月以降の各月において支給するものとする。

4　修了支援給付金は、養成機関における課程を修了した後に支給する。

2　修了支援給付金の支給額は、次に掲げる支給対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　訓練促進給付金の支給申請は修業開始日以後に行うことができるものとし、修了支援給付金の支給申請はやむを得ない事由がある場合を除き修了日の翌日から起算して30日以内に行わなければならない。

3　申請書には、次の各号に掲げる給付金の種類に応じ、当該各号に規定する書類を添付しなければならない。ただし、市長がその保有する公簿等によって確認することについて申請者の同意がある場合は、これを省略することができる。

2　市長は、前項の変更届の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、支給額を決定し、その旨を受給者にいなべ市高等職業訓練促進給付金等支給額変更通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にいなべ市高等技能訓練促進費等事業実施要綱(平成21年いなべ市告示第47号)第8条の支給の決定を受けている者は、施行日にいなべ市高等職業訓練促進給付金等事業実施細則第8条の規定による支給の決定を受けたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のいなべ市高等職業訓練促進給付金等事業実施細則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式により調製した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のいなべ市高等職業訓練促進給付金等事業実施細則第3条第2号、第6条第1項第1号中「及び寡婦等のみなし適用対象者(同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者という。以下同じ)」を削る改正規定及び第7条第3項第1号の規定は、令和3年3月1日から適用し、同規則第5条第2項の規定は、令和3年4月1日から適用し、同規則第3条第3号、第4条、第6条第1号中「12月」の次に「(令和3年4月1日から令和4年3月31日までに修業を開始する場合において、その期間が12月未満であるときは、当該期間)」を加える改正規定及び同条第2号は、令和3年4月23日から適用する。

(経過措置)

2　訓練促進給付金の支給月額が10万円となる市町村税が課されない者には、寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱いをした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

3　訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。