(設置)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく事業を行うため、障がい者総合支援センターオレンジ工房あげき(以下「総合支援センター」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(名称及び位置)

第3条　総合支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第4条　総合支援センターの管理は、法人その他の団体であって地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)が行うものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(事業及び定員)

第6条　総合支援センターで行う事業及びその定員は、次の各号に定めるとおりとする。

(利用者の資格)

第7条　前条第1号から第4号までに定める事業を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の承認等)

第8条　第6条各号に定める事業を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の承認(以下「利用承認」という。)を受けなければならない。

(利用料金)

第9条　前条の規定により、第6条第1号から第4号までに定める事業の利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、指定管理者に法第29条第3項第2号に規定する額の利用料金を納付しなければならない。

(利用料金等の還付)

第10条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が別に定める場合に限り、その全部又は一部を還付することができる。

(利用の不承認)

第11条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用承認をしない。

(承認の取消し等)

第12条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第6条各号に定める事業の利用の停止を命じ、又は利用承認を取り消すことができる。

(賠償)

第13条　総合支援センターの施設、備品等を毀損し、汚損し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。