(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に当たり、同条第1項第1号イに規定する第1号訪問事業及び同号ロに規定する第1号通所事業における、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条の規定による改正前の法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護(以下「旧介護予防訪問介護」という。)に相当するサービス(以下「介護予防訪問介護相当サービス」という。)又は同条第7項に規定する介護予防通所介護(以下「旧介護予防通所介護」という。)に相当するサービス(以下「介護予防通所介護相当サービス」という。)を行う事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)の例による。

(指定の申請等)

第3条　法第115条の45の5第1項第1号の指定事業者の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式及び市長が必要と認めた書類により行うものとする。

(指定の通知等)

第4条　申請者から前条に規定する申請があった場合は、指定の適否を審査し、指定をするときは、いなべ市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定通知書(様式第1号)により、指定をしないときは、いなべ市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者不指定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第5条　指定事業者は、指定の申請内容に変更があったときは、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式及び市長が必要と認めた書類を10日以内に市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第6条　市長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消したとき、又は当該指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、いなべ市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定取消(停止)通知書(様式第3号)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(県等への情報提供)

第7条　市長は、指定事業者について、第4条第1項の規定により指定をし、若しくは第5条第2項の規定により指定の更新をし、又は第7条の規定により指定を取り消し、若しくは停止したときは、三重県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供するものとする。

(指定の有効期間)

第8条　省令第140条の63の7の規定に基づく第4条第1項及び第5条第2項による指定事業者の有効期間は、6年とする。

(雑則)

第9条　この規則で定めるもののほか、訪問介護現行相当サービス及び通所介護現行相当サービスに係る事業者指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。