(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項又は第4項の規定による被保険者証の返還、同条第6項の規定による被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付、法第63条の2第1項又は第2項の規定による保険給付の一時差し止め及び同条第3項の規定による保険給付から滞納保険料を控除することにより、滞納者に対する措置を講じ、被保険者間の負担の公平を図るため、法、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)の規定に基づき、必要な事務処理の取扱いについて定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、施行令及び施行規則の例による。ただし、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(特別の事情等に関する届出)

第3条　施行規則第5条の8第1項及び第2項に規定する届書は、特別の事情に関する届書(様式第1号)のとおりとする。

(措置対象者)

第4条　被保険者証の返還及び資格証明書の交付の対象となる者は、滞納者のうち前条の届出のない者又は特別の事情があると認められない者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(弁明の機会の付与等)

第5条　法第9条第3項又は第4項の規定により被保険者証の返還を求めるときは、当該返還の対象となる世帯主に弁明の機会を付与することとし、国民健康保険被保険者証の返還予告及び弁明の機会付与通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(被保険者証の返還命令)

第6条　前条の規定により提出を求めた弁明書が提出期限までに提出されない場合及び弁明によっても被保険者証の返還を求める処分が妥当であると認められる場合は、施行規則第5条の7の規定に基づき国民健康保険被保険者証返還命令通知書(様式第5号)により当該滞納者に対して通知するものとする。

(資格証明書の交付措置)

第7条　法第9条第3項又は第4項本文の規定により世帯主が被保険者証を返還したとき、及び返還を求めている被保険者証が施行規則第7条の2第4項の規定により無効となり当該被保険者証の返還があったものとみなしたときは、当該世帯主に対して資格証明書の交付措置を講じるものとする。この場合において、当該世帯に属する一部又は全部の被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であるときは、それらの者に係る被保険者証(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者を除く。)にあっては、有効期間を6月とする被保険者証。以下この条において同じ。)を交付するものとする。

(特別療養費の給付申請等)

第8条　法第54条の3第1項の規定による特別療養費を受ける者は、国民健康保険特別療養費支給申請書(施行規則第27条の5)を提出しなければならない。

(資格証明書の交付措置の解除)

第9条　資格証明書の交付を受けている世帯主が、次の各号のいずれかに該当するときは当該世帯主に対して資格証明書の交付措置を解除し、その世帯に属する全ての被保険者に係る被保険者証を交付するものとする。

(保険給付の一時差止)

第10条　施行令第29条の5において準用する施行令第1条に規定する特別の事情がない滞納者から保険給付の支給申請があったときは、法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部を差し止めるものとする。

(保険給付の一時差止の解除)

第11条　法第63条の2第1項又は第2項の規定により、保険給付の支払を一時差し止められている世帯主が、第8条第1項又は第2号の規定に該当することになったときは、保険給付の一時差止を解除するものとする。

(保険給付費からの滞納保険税等の控除)

第12条　資格証明書を交付されている世帯主であって、保険給付の全部又は一部の支払の一部差止がなされている者が、なお滞納している保険税等を納付しない場合には、保険給付の一時差止額の滞納国民健康保険税等への充当について(通知)(様式第8号)により、あらかじめ世帯主に通知して、法第63条の2第3項の規定により一時差止に係る保険給付の額から滞納している保険税等を控除するものとする。

(管理)

第13条　資格証明書交付・給付差止書処理簿を作成し、随時必要な事項を記録するものとする。

(納付指導等)

第14条　資格証明書を交付した世帯の世帯主に対しては、その交付中においても納付指導等を継続して行い、滞納保険税等の自主的な納付を促進するものとする。