2　この規則において「父子家庭」とは、法第6条第2項に定める配偶者のない男子で現に当該男子の児童(20歳に満たない者)を扶養している家庭をいう。

3　この規則において「寡婦」とは、法第6条第4項に定めるものをいう。

4　この規則において「ひとり親家庭等」とは、母子家庭、父子家庭及び寡婦をいう。

5　この規則において「子育て支援」とは、保育サービス、その他の付帯する便宜を行うものをいう。

6　この規則において「生活支援」とは、家事、介護その他の付随する日常生活の便宜を行うものをいう。

7　この規則において「家庭生活支援員」とは、子育て支援又は生活支援を行う者をいう。

2　生活支援の内容は、次の各号に掲げるもののうち必要と認める支援を行うものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その適否について審査し、適当と認めたときはひとり親家庭等家庭生活支援員派遣対象世帯認定通知書(様式第2号)を、不適当と認めたときはひとり親家庭等家庭生活支援員派遣対象世帯不承認通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

3　市長は、前項の規定により、適当と認めたときは、申請者をひとり親家庭等家庭生活支援員派遣対象世帯名簿(様式第4号。以下「世帯名簿」という。)に登録する。

4　派遣対象世帯の認定を受けた者は、第1項の規定による申請の内容に変更が生じたときは、速やかにひとり親家庭等日常生活支援事業支援対象世帯登録変更届(様式第5号。以下「変更届」という。)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の変更届の提出を受けたときは、速やかに内容を審査し、世帯名簿を修正する。

2　市長は、前項の派遣申込書の提出を受けた場合は、速やかに家庭生活支援員の派遣の要否を審査し、必要と認めた場合は、ひとり親家庭等家庭生活支援員派遣決定通知書(様式第7号)により申込者に通知するとともに、家庭生活支援員に家庭生活支援員日常生活支援依頼書(様式第8号)を交付し、支援の依頼を行うものとする。

3　緊急を要すると市長が認める場合は、前2項の手続は、口頭でも差し支えないものとする。ただし、この場合においては、後日速やかに書類による手続をとるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その適否について審査し、適当と認めたときは、ひとり親家庭等家庭生活支援員認定通知書(様式第10号)により申請者に通知する。

3　市長は、前項の規定により、適当と認めたときは、申請者をひとり親家庭等家庭生活支援員名簿(様式第11号)に登録する。

2　市長は、前項の規定による報告書及び手当請求書を受領したときは、その内容を審査し、家庭生活支援員に対し、支援の内容に応じて別表第2に定める手当を支給するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第3条、第4条、第5条及び第6条並びに別表の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式により調製した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、使用することができる。