(目的)

第1条　この規則は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条及び地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条又は第7条の15の7に規定する市町村長等の認定する障害者等の認定基準及びその手続について、「老齢者の所得税法上の取扱いについて」(昭和45年6月10日社老第69号厚生省社会局長通知)及び「老齢者の地方税法上の取扱いについて」(昭和46年7月5日社老第77号厚生省社会局長通知)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　対象者は、身体障害者手帳等の交付を受けていない満65歳以上の者で、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する要介護認定(要支援認定を含む。)を受けた被保険者とする。

(交付申請)

第3条　障害者控除対象者の認定を受けようとする者は、障害者控除対象者認定書交付(再交付)申請書(様式第1号)に所定の事項を記入し、市長に申請しなければならない。

(認定)

第4条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、対象者が次に掲げる認定基準を満たしていることについて、要介護認定に係る情報等により確認しなければならない。