(目的)

第1条　この規程は、員弁土地開発公社の保有する文書の公開に必要なことを定めることにより、公社に対する理解と信頼性を深め、公社の透明性を高めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、「文書」とは公社の役員及び職員(以下「役員等」という。)が職務遂行上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の近くによって認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、決裁又は供覧等の手続が終了し、公社が現に保管又は保存しているものをいう。ただし不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。

(公社の責務)

第3条　公社は、この規程の解釈及び運用に当たっては、文書の公開を求める市民の権利を十分に尊重するものとする。この場合において、公社は、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　文書の公開を申し出するものは、この規程により保障された権利を正当に行使するとともに、文書の公開を受けたものは、これによって得た情報をこの規程の目的に即して適正に使用しなければならない。

(文書の公開を申出できるもの)

第5条　何人も、この規程の定めるところにより、公社に対し、公社の保有する文書の公開を申し出る(以下「公開申出」という。)ことができる。

(文書の公開の申出方法)

第6条　公開の申出をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した文書公開申出書(様式第1号)(以下「公開申出書」という。)を公社に提出しなければならない。

(文書の公開の申出に対する決定及び通知)

第7条　公社は、公開申出を受理したときは、当該申出書を受理した日から起算して15日以内に、公開の申出に係る文書を公開する旨又は公開しない旨の決定(以下「公開決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第8条　公開申出に係る文書が著しく大量であるため、公開申出を受理した日から起算して45日以内にその全てについて公開決定等をすることにより、事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条第1項及び同条第3項の規定にかかわらず、公社は、公開申出に係る文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの文書については、相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、公社は、公開申出者に対し、次に掲げる事項を記載した文書公開決定等期間特例延長通知書(様式第7号)より通知しなければならない。

(公開しないことができる文書)

第9条　公社は、公開申出に係る文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該文書を公開しないことができる。

(公益上の理由による裁量的公開)

第10条　公社は、公開申出に係る文書に前条第2号から第8号までに該当する情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開申出者に対し、当該文書を公開することができる。

(文書の存否に関する情報)

第11条　公開申出があった場合において、当該公開申出に係る文書の存否を答えるだけで、第9条各号の規定により保護しようとする利益を害することとなるときは、公社は、当該文書の存否を示さないで、当該文書の公開をしないことができる。

(部分公開)

第12条　公社は、公開申出に係る文書に第9条各号の規定により公開しないことができる情報とそれ以外の情報が併せて記録されている場合において、これらの部分を容易に、かつ、公開申出の趣旨を損なわない程度にこれを分離することができるときは、当該公開しないことができる部分を除いて、当該文書を公開しなければならない。

(公開の実施)

第13条　文書の公開は、公社が第7条第2項の規定による通知を行う際指定する日時及び場所において行うものとする。

(費用負担)

第14条　文書の公開に係る手数料は無料とする。

(費用の納付等)

第15条　前条の規定する費用は前納とし、次に掲げる区分により請求者が負担するものとする。

(審査の申出)

第16条　申出者は、公開に対する決定について不服があるときは、当該決定を知った日の翌日から起算して3か月以内に書面により審査の申出をすることができる。

(他の制度との調整)

第17条　この規程の規定は、他の法令等の規定により文書の閲覧若しくは縦覧又は文書の謄本、抄本その他の写しの交付(以下「閲覧等」という。)の手続が定められている場合における当該文書の閲覧等については、適用しない。

(文書の管理)

第18条　公社は、この規程の適正かつ円滑な運用に資するため、文書を適正に管理するものとする。

(情報提供施策の推進)

第19条　公社は、情報に関する市民の要求を的確に把握するとともに、市民が市政に関する正確でわかりやすい情報を、迅速かつ容易に得られるよう、情報提供施策の推進に努めなければならない。

(制度の周知措置)

第20条　公社は、市民がこの規程を適正かつ有効に活用できるようにするため、この規程の目的、利用方法等について広く周知を図るよう努めなければならない。

(実施状況の公表)

第21条　公社は、毎年1回、公社の文書の公開の実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第22条　この規程の施行に関し必要な事項は、公社が定める。