ア　積極的な訪問支援等により生活困窮者の把握に努め、生活困窮者からの相談のほか、いなべ市生活困窮者自立相談支援事業を実施する機関(以下「自立相談支援機関」という。)及び貸付機関等との連携を図り、早期把握に努める。

イ　家計収支の状況、債務の状況や相談に至った経緯など、相談者の生活全体の課題を把握する。

ウ　家計収支のバランスが崩れた原因及び家計収支の均衡への再生の可能性のアセスメントを行い、自立相談支援機関の支援計画の策定及び他機関との連携等、支援の方向性を検討する。

ア　アセスメントの結果を踏まえ、家計収支の改善及び家計管理能力の向上を図るため、具体的な家計支援計画を策定する。

イ　家計支援計画の策定に当たっては、相談者に家計に関する問題を理解させ、生活再生の目標を具体的に捉えるため、家計表やキャッシュフロー表を作成し、活用する。

ウ　必要に応じ、債務整理を実施する機関又は社会保障制度や公租公課に関する給付、減免等の制度に係る担当窓口(以下「支援等関係機関」という。)を紹介し、又はこれらの機関との情報共有及び調整を行う。

エ　家計支援計画による支援期間は、原則1年間とする。ただし、相談者の状況に応じ支援期間を変更することができるものとする。

ア　家計支援計画に基づき、家計収支の改善、家計管理の継続的な指導及び相談者からの相談に対応する。

イ　必要に応じ、支援等関係機関又は貸付機関に同行するなど、関係機関による適切な支援を受けられるよう支援する。