(趣旨)

第1条　この条例は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第30条の44第12項の規定に基づき、同条第1項に規定する住民基本台帳カード(以下「住基カード」という。)の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用目的)

第2条　法第30条の44第12項の条例に規定する目的は、本市の住民基本台帳に記録され、かつ、住基カードの交付を受けている者に対し、多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で住基カードを利用することにより、証明書等を自動で交付する機能を有するものをいう。)により、次に掲げる証明書等を交付するサービスを提供することとする。

(利用手続等)

第3条　住基カードの交付を受けている者は、住基カードを利用して前条各号に掲げるサービスを受けようとするときは、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(利用の中止)

第4条　前条第2項の規定により、住基カードにサービスの提供に必要な情報を記録された者が、第2条各号に規定するサービスの利用を中止しようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(個人情報の保護)

第5条　市長は、第2条各号に掲げるサービスを提供するに当っては、住基カードに記録された個人情報及びこれらのサービスを提供するシステムにおいて保有する個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。