(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者の疾病その他の理由により家庭において児童(満18歳に満たない者をいう。以下同じ。)を養育することが一時的に困難となった場合、夫(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の暴力等から母子を緊急かつ一時的に保護する必要がある場合その他保護者に生じた事由により母子を緊急かつ一時的に保護する必要がある場合において、当該児童又は母子を実施施設に短期間入所させ、養育又は保護を行う子育て短期支援事業について、必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2条　市長は、市内に住所を有する児童又は母子に対し必要な保護を適切に行うことができる施設(以下「実施施設」という。)に、その養育及び保護を委託して実施するものとする。

(実施施設)

第3条　実施施設は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する乳児院、母子生活支援施設及び児童養護施設で、あらかじめ市長が指定したものとする。

(入所の要件)

第4条　入所の要件は、次の各号に掲げる場合で、市長が必要と認めるときとする。

(入所の期間)

第5条　入所の期間は、7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内で延長することができるものとする。

(手続等)

第6条　この事業を利用を希望する保護者は、市長に子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)を提出するものとする。

(申請の却下又は入所の取消し)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、申請の却下又は入所の決定を取り消すことができる。

(費用)

第8条　市は、入所に要する経費として、別表の支弁額の欄に定める額を実施施設に支払うものとする。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、子育て短期支援事業の実施に必要な事項は、別に定める。