(目的)

第1条　この条例は、市、市議会、市民、事業者その他市に関わるものの災害対策における責任と義務と役割を明らかにするとともに、災害の予防と災害が発生した際の応急対策と復旧に関する基本的な事項を定め、災害対策の確立を図り、市民の生命・身体と財産を災害から保護することを目的とします。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、次のとおりとします。

(基本となる考え方)

第3条　市、市民、事業者は、次に掲げる考え方に基づきそれぞれの責任と義務と役割に応じ連携を図り、災害対策に取り組むこととします。

(地域防災計画への反映)

第4条　法第16条第1項の規定により設置されたいなべ市防災会議は、同法第42条第1項の規定により作成されたいなべ市地域防災計画に検討を加える場合は、国、県等の最新の情報に基づき、前条に規定する基本となる考え方を反映しなければなりません。

(市民としての備え)

第5条　市民は、この条例の基本となる考え方に沿って、災害の予防のため、次に掲げる事項について、自ら災害に備えましょう。

(事業者としての備え)

第6条　事業者は、従業員及び顧客(以下「従業員等」という。)の安全を考え、災害の予防のため、次に掲げる事項について、災害に備えましょう。

(市民の災害対策活動)

第7条　市民は、この条例の基本となる考え方に沿って地域の一員としての責任を自覚し、自発的な災害予防の活動と災害時における避難活動、負傷者の救護その他の諸活動(以下「災害対策活動」という。)に参加するよう努めましょう。

(自主防災組織の結成)

第8条　市民は、お互いの生命・身体と財産を災害から守るため、自主防災組織を結成するよう努めましょう。

(災害時要援護者の援護)

第9条　市民と自主防災組織と事業者は、災害時要援護者の安全を確保できるよう努めましょう。

(災害対策事業や消防団員確保への協力)

第10条　市民と事業者は、市などが実施する災害対策事業や消防団員の確保に協力しましょう。

(事業者の災害対策活動)

第11条　事業者は、社会的責任を自覚し、市民と連携し地域の災害対策活動の実施と参加、施設等の提供に努めましょう。

(市の基本的な責任と義務)

第12条　市は、災害予防と災害が発生した際の応急対策、復旧に関する必要な対策を推進し、地域防災体制の整備を行い、市民の生命・身体と財産を災害から守り、その安全を確保するよう努めなければなりません。

(応急体制の確立)

第13条　市は、災害時においては、法第23条第1項の規定により設置する災害対策本部(以下「災害対策本部」という。)を中心とする応急体制を確立しなければなりません。

(避難所の開設)

第14条　市は、災害時において、被災者の支援のため必要があると認めるときは、速やかに避難所を開設しなければなりません。

(応急医療体制の整備)

第15条　市は、あらかじめ、災害時における応急医療体制を整備し、災害時においては、市民、事業者、医療機関等と連携協力して、傷病者の救護に当たらなければなりません。

(備蓄物資の整備)

第16条　市は、災害時に必要な備蓄物資の計画的な整備を行わなければなりません。

(災害時要援護者の援護の推進)

第17条　市は、災害時要援護者が災害時に安全を確保できるよう、あらかじめ援護体制を整備し、災害時に災害時要援護者を援護しなければなりません。

(ボランティア活動への支援等)

第18条　市は、災害発生時のボランティア活動を円滑に進めるため、活動拠点、資機材の提供等の支援や連絡調整を行う体制の確立に努めなければなりません。

(復旧の推進)

第19条　市は、災害により市内に大きな被害が発生した場合、国、県、他の地方公共団体等の関係機関と連携協力して被災地の復旧に努めなければなりません。

(帰宅困難者への支援)

第20条　市は、事業者、関係機関等と協力し、帰宅困難者の円滑な帰宅又は待機のために必要な対策を講ずるよう努めなければなりません。

(市議会の責任と義務)

第21条　市議会は、市民のかけがえのない命と暮らしを災害から守るため、防災に関する調査研究を行い、市の災害対策への助言及び提言を行わなければなりません。

(施行期日)

第1条　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。