35,000,000

7,000,000

1,000,000

150,000

3,000

1,500

1,000

非常電話

(116の2)

非常駐車帯

(116の4)

登坂車線

(117の2―A)

総重量限度緩和指定道路

(118の3―B)

高さ限度緩和指定道路

(118の4―B)

道路の通称名

(119―B)

まわり道

(120―A)

落石のおそれあり

(209の2)

合流交通あり

(210)

幅員減少

(212)

20

(1)　道路(自転車歩行車道を設ける道路を除く。)には、歩道を設けること。

(2)　有効幅員は、次に定めるとおりとすること。

ア　歩道の有効幅員は、条例第11条第3項に規定する幅員の値以上とすること。ただし、トンネル及び橋りょう部の区画については、この限りでない。

イ　自転車歩行者道の有効幅員は、条例第10条第2項に規定する幅員の値以上とすること。

ウ　歩道等の有効幅員は、当該歩道等の高齢者、障害者等の交通の状況を考慮して定めること。

(3)　舗装は、次に定める構造とすること。

ア　雨水を地下に円滑に浸透させることができる構造とすること。ただし、道路の構造、気象状況その他の特別の状況によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

イ　舗装は、平坦で、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。

(4)　勾配は、次に定めるとおりとすること。

ア　縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合においては、8パーセント以下とすることができる。

イ　横断勾配(車両乗入れ部を除く。)は1パーセント以下であること。ただし、(3)アのただし書に規定する場合又は地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合においては、2パーセント以下とすることができる。

ウ　切り下げ部へのすりつけ勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、沿道の状況等によりやむを得ない場合においては、8パーセント以下とすることができる。

(5)　歩道等と車道等は、次に定めるとおり分離すること。

ア　歩道等には、車道等又は自転車道に接続して縁石線が設けられていること。

イ　歩道等(車両乗入れ部及び横断歩道に接続する部分を除く。)に設ける縁石の車道等に対する高さは、15センチメートル以上とし、当該歩道等の構造及び交通の状況並びに沿道の土地利用の状況等を考慮して定めること。

ウ　歩行者の安全かつ円滑な通行を確保するため必要がある場合においては、歩道等と車道等の間に植樹帯を設け、又は歩道等の車道等側に並木若しくは柵を設けること。

(6)　歩道等(縁石を除く。)の車道等に対する高さは、次のとおりとすること。

ア　高さは5センチメートルを標準とすること。ただし、横断歩道等に接続する歩道等の部分にあっては、この限りでない。

イ　アの高さは、乗合自動車停留所及び車両乗入れ部の設置の状況等を考慮して定めること。

(7)　交差点又は横断歩道に接続する歩道等の部分は、次に定める構造とすること。

ア　横断歩道に接続する歩道等の部分の縁端は、車道等の部分より高くするものとし、その段差は2センチメートル以下とすること。

イ　アの段差に接続する道路等の部分は、車椅子使用者が円滑に転回できる構造とすること。

(8)　(2)の規定にかかわらず、車両乗入れ部のうち、(4)イに規定する勾配の基準を満たす部分の有効幅員は、2メートル以上とすること。

(9)　歩道等内に排水溝等を設ける場合は、つえ、車椅子のキャスター等が落ち込まない形状の溝蓋を設けること。

(1)　道路には、高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、高齢者、障害者等の円滑な移動に適した構造の立体横断施設を設けること。

(2)　次に定める構造のエレベーターを設けること。ただし、昇降の高さが低い場合その他の特別な理由によりやむを得ない場合は、エレベーターに代えて、傾斜路を設けることができる。

ア　籠の内法幅は、1.5メートル以上とし、内法奥行きは、1.5メートル以上とすること。

イ　アの規定にかかわらず、籠の出入口が複数あるエレベーターであって、車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のもの(開閉する籠の出入口を音声により知らせる装置が設けられているものに限る。)にあっては、内法幅は1.4メートル以上とし、内法奥行きは1.35メートル以上とすること。

ウ　籠及び昇降路の出入口の有効幅員は、アに定める構造のエレベーターにあっては90センチメートル以上とし、イに定める構造のエレベーターにあっては80センチメートル以上とすること。

エ　籠内の側面には、車椅子使用者が乗降する際に籠及び昇降路の出入口を確認するための鏡を設けること。ただし、イに定める構造のエレベーターにあっては、この限りでない。

オ　籠及び昇降路の出入口の戸にガラスその他これに類するものがはめ込まれていることにより、籠外から籠内が視覚的に確認できる構造とすること。

カ　籠内には、手すりを設けること。

キ　籠及び昇降路の出入口の戸の開扉時間を延長する機能を設けること。

ク　籠内には、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置を設けること。

ケ　籠内には、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。

コ　籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。

サ　籠内及び乗降ロビーに設ける制御装置(コに定める制御装置を除く。)は、点字を貼り付けること等により視覚障害者が円滑に操作することができる構造とすること。

シ　乗降ロビーの幅及び奥行きは、1.5メートル以上とすること。

ス　停止する階が3以上であるエレベーターの乗降ロビーには、到着する籠の昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。ただし、籠内に籠及び昇降路の出入口の戸が開いた時に籠の昇降方向を音声により知らせる装置が設けられている場合においては、この限りでない。

(3)　傾斜路(その踊場を含む。以下同じ。)は、次に定める構造とすること。

ア　有効幅員は、2メートル以上とすること。ただし、設置場所の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合においては、1メートル以上とすることができる。

イ　縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、設置場所の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、8パーセント以下とすることができる。

ウ　横断勾配は、設けないこと。

エ　2段式の手すりを両側に設けること。

オ　手すりの端部の付近には、傾斜路に通ずる場所を示す点字を貼り付けること。

カ　路面は、平坦で、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。

キ　傾斜路の勾配部分は、その踊場及び当該傾斜路に接する歩道等又は通路の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより識別しやすいものとすること。

ク　両側に、立ち上げ及び柵その他これに類する工作物を設けること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

ケ　傾斜路の下面と歩道等の路面との間が2.5メートル以下の歩道等の部分への進入を防ぐため必要がある場合においては、柵その他これに類する工作物を設けること。

コ　高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅1.5メートル以上の踊場を設けること。

(4)　(2)に定めるもののほか、高齢者、障害者等の交通の状況により必要がある場合は、次に定める構造のエスカレーターを設けること。

ア　上り専用のものと下り専用のものをそれぞれ設置すること。

イ　踏み段の表面及びくし板の仕上げは、滑りにくいものとすること。

ウ　昇降口において3枚以上の踏み段が同一平面上にある構造であること。

エ　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより踏み段相互の境界を容易に識別できるものとすること。

オ　踏み段とくし板の端部の色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより踏み段とくし板の境界が識別しやすいものであること。

カ　エスカレーターの上端及び下端に近接する歩道等及び通路の路面において、エスカレーターへの進入の可否が表示されていること。

キ　踏み段の有効幅員は、1メートル以上とすること。ただし、歩行者の交通量が少ない場合においては、60センチメートル以上とすることができる。

(5)　通路は、次に定める構造とすること。

ア　有効幅員は、2メートル以上(地下横断施設にあっては3メートル以上)とし、当該通路の高齢者、障害者等の通行の状況を考慮して定めること。

イ　縦断勾配及び横断勾配は設けないこと。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合又は路面の排水のため必要な場合においては、この限りでない。

ウ　2段式の手すりを両側に設けること。

エ　手すりの端部の付近には、通路の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。

オ　路面は、平坦で、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。

カ　両側に立ち上げ及び柵その他これに類する工作物を設けること。ただし、側面が壁面である場合においては、この限りでない。

(6)　階段(その踊場を含む。以下同じ。)は、次に定める構造とすること。

ア　有効幅員は、1.5メートル以上とすること。

イ　2段式の手すりを両側に設けること。

ウ　手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。

エ　回り段を設けないこと。ただし、地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

オ　踏面は、平坦で、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。

カ　階段の両側には、立ち上げ及び柵その他これに類する工作物を設けること。ただし、側面が壁面である場合においては、この限りでない。

キ　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段が識別しやすく、かつ、段鼻の突き出しその他つまづきの原因となるものを設けない構造とすること。

ク　階段の下面と歩道等の路面との間が、2.5メートル以下の歩道等の部分への進入を防ぐため、必要がある場合においては、柵その他これに類する工作物を設けること。

ケ　階段の高さが3メートルを超える場合には、階段の途中に踊場を設けること。

コ　踊場の踏幅は、直階段の場合にあっては1.2メートル以上とし、その他の場合にあっては、当該階段の幅員の値以上とすること。

(1)　乗合自動車停留所を設ける歩道等の部分の車道等に対する高さは、15センチメートルを標準とすること。

(2)　ベンチ及びその上屋を設けること。ただし、それらの機能を代替する施設が既に存する場合又は地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(1)　自動車駐車場には、全駐車台数が200以下の場合にあっては当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超える場合にあっては当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車椅子使用者等が円滑に利用できる駐車の用に供する部分(以下「車椅子使用者用駐車区画」という。)を設けること。

(2)　車椅子使用者用駐車区画は、次に定める構造とすること。

ア　当該車椅子使用者用駐車区画へ通ずる歩行者の出入口に最も近い位置に設けること。

イ　区画の幅は、3.5メートル以上とすること。

ウ　車椅子使用者用駐車区画であることを立て看板等見やすい方法により標示すること。

(3)　自動車の出入口又は車椅子使用者用駐車区画を設ける階には、次に定める構造の車椅子使用者等が円滑に利用できる停車の用に供する部分(以下「車椅子使用者用停車施設」という。)を設けること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

ア　当該車椅子使用者用停車施設へ通ずる歩行者の出入口に最も近い位置に設けること。

イ　車両への乗降の用に供する部分の有効幅員及び有効奥行きは1.5メートル以上とする等、車椅子使用者等が安全かつ円滑に乗降できる構造とすること。

ウ　車椅子使用者用停車施設であることを立て看板等見やすい方法により標示すること。

(4)　歩行者の出入口は、次に定める構造とすること。ただし、当該出入口に近接した位置に設けられる歩行者の出入口については、この限りでない。

ア　有効幅員は、90センチメートル以上とすること。ただし、当該自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口のうち、1以上の出入口の有効幅員は1.2メートル以上とすること。

イ　戸を設ける場合において、当該戸は、有効幅員を1.2メートル以上とする歩行者の出入口のうち、1以上の出入口にあっては自動的に開閉する構造とし、その他の出入口にあっては車椅子使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

ウ　車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。

(5)　車椅子使用者用駐車区画へ通ずる歩行者の出入口から当該車椅子使用者用駐車区画に至る通路のうち、1以上の通路は、次に定める構造とすること。

ア　有効幅員は、2メートル以上とすること。

イ　車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。

ウ　路面は、平坦で、かつ、滑りにくい仕上げとすること。

(6)　自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口がない階(車椅子使用者用駐車区画が設けられている階に限る。)を有する自動車駐車場には、当該階に停止するエレベーターを設けるものとし、次に定める構造とすること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、エレベーターに代えて傾斜路を設けることができる。

ア　当該エレベーターのうち、1以上のエレベーターは、(5)に規定する出入口に近接して設けること。

イ　当該エレベーター(アのエレベーターを除く。)は、2の(2)のアからエまでに定める構造とすること。

ウ　アのエレベーターは、2の(2)に定める構造とすること。

(7)　傾斜路は、2の(3)に定める構造とすること。

(8)　自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口がない階に通ずる階段は、2の(6)に定める構造とすること。

(9)　屋外に設けられる自動車駐車場の車椅子使用者用駐車区画、車椅子使用者用停車施設及び(5)に規定する通路には、屋根を設けること。

(10)　車椅子使用者用駐車区画を設ける階に便所を設ける場合において、当該便所は、次に定める構造とすること。

ア　便所の出入口付近に、男子用及び女子用の区別(当該区別がある場合に限る。)並びに便所の構造を視覚障害者に示すための点字による案内板その他の設備を設けること。

イ　床の表面の仕上げは、滑りにくいものとすること。

ウ　男子用小便器を設ける場合は、両側に手すりのある床置式の小便器、壁掛式の小便器(受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。)その他これに類する小便器を1以上設けること。

エ　1以上の便所は、次に該当すること。

(ア)　便所(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所)内に、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられたもの。

(イ)　高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有するもの。

オ　エの(ア)に規定する便房を設ける便所は、次に定める構造とすること。

(ア)　(5)のアからウまでに規定する通路と便所の間の経路における通路のうち、1以上の通路は、(5)に定める構造とすること。

(イ)　出入口の有効幅員は、80センチメートル以上とすること。

(ウ)　出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。ただし、傾斜路を設ける場合においては、この限りでない。

(エ)　出入口には、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する案内標識を設けること。

(オ)　出入口に戸を設ける場合は、当該戸は、次に定める構造とすること。

a　有効幅員は、80センチメートル以上とすること。

b　自動的に開閉する構造又は車椅子使用者その他の障害者、高齢者等が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

(カ)　車椅子使用者の円滑な利用に適した広さを確保すること。

カ　エの(ア)に規定する便房は、次に定める構造とすること。

(ア)　出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。

(イ)　出入口には、当該便房が高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有するものであることを表示する案内標識を設けること。

(ウ)　腰掛便座及び手すりを設けること。

(エ)　高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具を設けること。

(オ)　オの(イ)、(オ)及び(カ)に定める構造とすること。

キ　エの(イ)に規定する便所は、オの(ア)、(イ)、(ウ)、(オ)及び(カ)並びにカの(イ)から(エ)までに定める構造とすること。この場合において、カの(イ)中「当該便房」とあるのは「当該便所」と読み替えるものとする。