(趣旨)

第1条　この要領は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)第2章に係る事務を円滑かつ適切に行うために必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要領において「地方公共団体等」とは、法第2条第2号の地方公共団体等をいう。

(令第2条第1項第1号の指定)

第3条　市長は、公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和47年政令第284号)第2条第1項第1号の指定をしようとするときは、三重県教育委員会に協議するものとする。

(用地取得計画の作成等)

第4条　地方公共団体等(市にあっては、関係部署等)は、法第4条第1項第6号に規定する届出に係る土地について、用地取得計画を作成し、これを市長に提出するものとする。

(届出書等の用紙の備付け)

第5条　市長は、届出書等の用紙を、常時備え付けておくものとする。

(届出書等に添付すべき図面)

第6条　届出書等の正本及び副本に添付すべき図面は、次に掲げる事項による届出等に係る土地の位置及び形状を明らかにしたおおむね5万分の1の位置図及び公図(不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項の地図又は同条4項の地図に準ずる図面をいう。)の写し又は500分の1の見取図とする。

(届出書等の受理)

第7条　市長は、届出書等の提出があったときは、届出書等の提出部数(正本1部、副本1部)、記載事項及び添付図面を確認し、適正と認めたときは、これを受理するものとする。

(受理書の交付等)

第8条　市長は、届出書等を受理したときは、届出書等に受理した日を明示した受理印を押印し、当該届出等をした者に受理書(様式第2号)を交付するとともに文書処理台帳(様式第3号)に受理年月日等所要の事項を記入して登録するものとする。

(届出等の内容の照会)

第9条　市長は、届出書等を受理したときは、直ちに、その内容を様式第4号により他の地方公共団体等(市にあっては関係部署等)に照会するものとする。

(届出等に係る土地の買取りの希望の申出)

第10条　地方公共団体等(市にあっては関係部署等)は、届出等の内容を知ったときは、速やかに当該届出等に係る土地についての買取り希望の有無を様式第5号により市長に申し出るものとする。

(買取りの協議を行う地方公共団体等の決定等)

第11条　市長は、前条の申出に基づき法第6条第1項の買取り協議を行う地方公共団体等を決定し、当該届出等があった日から起算して3週間以内にその旨を届出等をした者及び当該地方公共団体等に様式第6号及び様式第7号により通知するものとする。

(届出書等の保存)

第12条　届出書等及びそれに添付された図面の保存期間は、1年とする。

(買取りの協議)

第13条　第11条第1項の通知を受けた地方公共団体等は、速やかに届出等をした者と当該届出等に係る土地の買取りについて協議するものとする。

(買取りの協議の結果の報告)

第14条　地方公共団体等は、前条の協議が成立したとき又は成立しないことが明らかになったときは、様式第9号により遅滞なくその旨を市長に報告するものとする。

(先買いに係る土地の管理)

第15条　地方公共団体等は、法第6条の手続により届出等に係る土地を買い取ったときは、法第4条第1項の届出に係る土地、法第5条第1項の申出に係る土地の別を明らかにした用地台帳(様式第10号)を作成し、当該土地を法第9条の規定するところにより管理するものとする。

(法第2章の所管部局)

第16条　法第2章及びこの要領に規定する事務は、総務部管財課において処理するものとする。