(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者(以下「指定相談支援事業者」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法において使用する用語の例による。

(指定の申請)

第3条　指定相談支援事業者の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、いなべ市指定相談支援事業者指定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第34条の59各号及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生労働省令第11号)第25条の26の6各号に規定する事項を記載した書類を添えて、市長に申請するものとする。

(指定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に基づきその内容を審査した上、指定の可否を決定し、いなべ市指定相談支援事業者指定決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第5条　前条の規定により指定を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第34条の60第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の7第1項に規定する事項に変更があったときは、変更した日から10日以内に、いなべ市指定相談支援事業者指定事項変更届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(指定事業所に係る情報の提供)

第6条　市長は、指定事業者に係る情報(第5条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを三重県知事に提供するものとする。

(公示)

第7条　市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき、次に掲げる事項を公示するものとする。

(雑則)

第8条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。