(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3に規定する身体障害者相談員及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2に規定する知的障害者相談員の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(委嘱)

第2条　身体障害者相談員及び知的障害者相談員(以下「相談員」という。)は、市内に住所を有し、人格識見が高く、社会的信望があり、障害者の福祉増進に熱意を有し、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として、身体障害者相談員は身体障害者、知的障害者相談員は知的障害者の保護者で市長が適当と認めるもののうちから市長が委嘱する。

(業務)

第3条　相談員は、民生委員その他の関係機関と連携し、次の各号に掲げる業務を行う。

(任期)

第4条　相談員の任期は2年とする。ただし、補欠の相談員の任期は、前任者の残任期間とする。

(解嘱)

第5条　市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該相談員を解嘱することができる。

(謝金)

第6条　相談員に対する謝金については、予算の定めるところにより支払うものとする。

(服務)

第7条　相談員は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(雑則)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。