(趣旨)

第1条　この要綱は、いなべ市教育委員会が設置する公の施設における暴力団の不当な活動を排除し、当該施設の適正な利用を確保するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(警察署への照会等)

第3条　教育委員会及び指定管理者は、公の施設のうち、多人数を収容できる会議場、集会場その他これらに類する施設の利用に関して暴力団及び暴力団員(以下「暴力団等」という。)を利することとなると認められ、又はその疑いがあると認めるときは、管轄警察署に対し、公の施設を利用しようとする者及びその利用目的等について照会を行うことができる。

(警察署からの通知による対応)

第4条　教育委員会及び指定管理者は、公の施設のうち、多人数を収容できる会議場、集会場その他これらに類する施設の利用に関して暴力団等を利することとなる旨の管轄警察署からの通知があったときは、前条第2項の規定を適用する。

(利用の不許可決定)

第5条　教育委員会及び指定管理者は、公の施設のうち、多人数を収容できる会議場、集会場その他これらに類する施設の利用に関して暴力団等を利することとなると認めるときは、当該施設の利用の許可決定を行わないことができる。

(利用の許可決定の取消)

第6条　教育委員会及び指定管理者は、公の施設のうち、多人数を収容できる会議場、集会場その他これらに類する施設の利用に関して暴力団等を利することとなると認めるときは、当該施設の利用の許可を取り消すことができる。

(不当介入に対する措置)

第7条　教育委員会及び指定管理者は、公の施設の管理及び運営に当たって、暴力団等による不当介入を受けたときは、管轄警察署への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

(情報管理)

第8条　この要綱による事務に関して知り得た情報は、漏えい防止に努めるとともに、適正に管理しなければならない。

(警察署との連携)

第9条　この要綱に基づく措置を行う場合の具体的な手続については、教育長及びいなべ警察署長との間で別途定めるものとする。

(その他)

第10条　公の施設の利用における暴力団等の排除に関し必要な事項は、別に定める。