(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の社会活動を促進し、福祉の向上に資することを目的に、通所施設等の整備に要する経費の一部に対して、予算の範囲内で、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「通所施設等」とは次の各号のいずれかに該当する施設をいう。

(補助対象)

第3条　補助対象は、市内に事務所を有する社会福祉法人、医療法人、一般財団法人及び特定非営利活動法人が、市の公有財産(市内の特別地方公共団体の財産を含む。)を活用して行う通所施設等の改修整備とする。

(補助金の対象経費及び補助率等)

第4条　補助対象経費及び補助率又は補助額は、次のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、いなべ市障害者通所施設等整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、いなべ市障害者通所施設等整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助申請者に通知するものとする。

(変更等交付申請)

第7条　補助申請者は、前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた後に、当該補助対象事業の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、いなべ市障害者通所施設等整備事業補助金変更等交付申請書(様式第3号)により市長の承認を受けなければならない。

(変更等交付決定通知)

第8条　市長は、前条の規定による変更等交付申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、変更等の決定をし、いなべ市障害者通所施設等整備事業補助金変更等交付決定通知書(様式第4号)により補助申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助申請者は、補助対象事業完了の日から30日以内に、いなべ市障害者通所施設等整備事業補助金実績報告書(様式第5号)により市長に報告するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、前条に規定する実績報告書及び補助対象事業の執行状況の検査を行った後に交付する。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。