(趣旨)

第1条　この規則は、いなべ市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成22年いなべ市条例第12号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第3条から第6条までの規定及び第9条の規定に基づき、他の条例又は規則に特別の定めがあるもののほか、市長等が所管する手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行うために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、情報通信技術利用条例で使用する用語の例による。

(電子情報処理組織による申請等)

第3条　情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、市長の定めるところにより、次に掲げる事項のいずれかを当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって、市の機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続できる機能及び接続した際に市の機関等から付与されるプログラムを正常に稼動させられる機能(市の機関等からプログラムが付与される場合に限る。)を備えたものから入力して、当該申請等を行わなければならない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第4条　市長等は、情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行われた申請等に対する処分通知等を行うときは、次の各号に掲げる場合を除き、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(電磁的記録による縦覧等)

第5条　市長等は、情報通信技術利用条例第5条の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、市長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第6条　市長等は、情報通信技術利用条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第7条　情報通信技術利用条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。以下同じ。)及び第3条第2項ただし書に規定する措置とする。

(その他の手続等への準用)

第8条　市長等が所管する手続等であって、情報通信技術利用条例第3条から第6条までの規定の適用を受けるもの以外の手続等について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合については、他の法令又は条例等に特別の定めのある場合を除くほか、情報通信技術利用条例及びこの規則の規定の例による。

(雑則)

第9条　この規則に定めるもののほか、市長等に係る手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、市長等が定める。