(設置)

第1条　本市は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく事業を行うため、いなべ市重度障害者生活支援センター(以下「支援センター」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(名称及び位置)

第3条　支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業及び定員)

第4条　支援センターで行う事業及びその定員は、次の各号に定めるとおりとする。

(利用者の資格)

第5条　前条の事業を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の承認等)

第6条　支援センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(使用料)

第7条　前条の規定により、支援センターの利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、法第29条第3項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した額の使用料を納付しなければならない。ただし、市長が別に定める額を上限とする。

(使用料の不還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が別に定める場合に限り、その全部又は一部を還付することができる。

(利用の不承認)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用承認をしない。

(承認の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、支援センターの利用の停止を命じ、又は利用承認を取り消すことができる。

(賠償)

第11条　支援センターの施設、備品等をき損し、汚損し、又は滅失した者は、市長が定めるところによりその損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない事由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(管理運営)

第12条　市長は、支援センターの管理運営上必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に管理を行わせることができる。

(利用料金の収受等)

第13条　前条第1項の規定により指定管理者に支援センターの管理を行わせる場合においては、第7条に規定する使用料を利用料金として当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。