(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「令」という。)第23条第3号の規定に基づき、後期高齢者医療保険料(以下「保険料」という。)の納付方法の変更に関する必要な事項を定めるものとする。

(納付方法変更の申請)

第2条　保険料の納付方法を変更しようとする被保険者又は当該被保険者の保険料について高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第108条第2項及び第3項の規定により連帯して納付する義務を負う者(以下「連帯納付義務者」という。)は、後期高齢者医療保険料納付方法変更申請書(様式第1号)により申請するものとする。

(納付方法変更の基準)

第3条　市長は、被保険者又は連帯納付義務者(以下「被保険者等」という。)から保険料の納付方法を特別徴収から口座振替に変更する申請があった場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、特別徴収の方法を停止し、口座振替の方法に納付方法を変更するものとする。

(口座振替の停止)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、保険料の納付について口座振替の方法を停止し、特別徴収の方法に納付方法を変更するものとする。ただし、令第23条第1号又は第2号に該当するときは、この限りでない。

(却下の通知)

第5条　市長は、第3条各号に規定する要件を満たさないとして、申請を却下する場合は、後期高齢者医療保険料納付方法変更申請却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(納付方法変更の通知)

第6条　市長は、第3条及び第4条第1号の規定により納付方法を変更した場合は、後期高齢者医療保険料納付方法変更通知書(様式第3号)により、第4条第2号の規定により納付方法を変更した場合は、後期高齢者医療保険料特別徴収再開通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(雑則)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。