2　前項の勤務成績の区分は、いなべ市職員の人事評価に関する規程(平成22年いなべ市訓令第3号。以下「人事評価規程」という。)第15条の規定により決定された人事評価(以下「人事評価」という。)に基づくものとする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の成績率の勤務成績の区分については、当該各号に定めるとおりとする。

2　前項の勤務成績の区分は、人事評価に基づくものとする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の成績率の勤務成績の区分については、当該各号に定めるとおりとする。

4　第1項の表に規定される勤務成績が上位と決定された職員(以下「上位職員」という。)の成績率は、上位職員と同一の職位区分にあるその他の職員が下位と決定された場合に、当該職員が下位の成績率を適用される支給額及び中位の成績率を適用される支給額との差額を原資に100分の105.5(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、100分の50.5)を上限として適用し、上位職員と同一の職位区分にあるその他の職員の全てが中位と決定された場合又は同一の職位区分において中位及び下位の決定がない場合に100分の105.0(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、100分の50.0)を適用するものとする。

この規程は、平成23年6月1日から施行する。

この訓令は、平成22年12月20日から施行する。

この訓令は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成28年3月28日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　この訓令(前項ただし書の規定を除く。)による改正後のいなべ市管理職員の勤勉手当の成績率の運用に関する規程の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この訓令は、平成28年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成29年12月25日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　この訓令(前項ただし書の規定を除く。)による改正後のいなべ市管理職員の勤勉手当の成績率の運用に関する規程の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成30年12月26日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　この訓令(前項ただし書の規定を除く。)による改正後のいなべ市管理職員の勤勉手当の成績率の運用に関する規程の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この訓令は、令和元年12月24日から施行し、この訓令による改正後のいなべ市管理職員の勤勉手当の成績率の運用に関する規程の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行し、この訓令による改正後の第3条の規定は、令和3年4月1日以降に勤勉手当の支給を受ける職員について適用し、令和3年3月31日までに勤勉手当の支給を受ける職員は、なお従前の例による。

この訓令は、令和2年5月11日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、令和4年12月26日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のいなべ市職員の勤勉手当の成績率の運用に関する規程の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項から第4項まで、附則第6条第1項若しくは第2項又は附則第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。)及び暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この訓令による改正後のいなべ市職員の勤勉手当の成績率の運用に関する規程第2条及び第3条の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この訓令は、令和5年12月25日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のいなべ市職員の勤勉手当の成績率の運用に関する規程の規定は、令和5年12月1日から適用する。