(目的)

第1条　この規程は、一般職に属する職員(以下「職員」という。)の人事評価を継続的に行い、その結果を職員の能力開発及び育成並びに職員への指導に活用し、並びに職員の任用及び給与等の処遇に反映させることによって、公正な人事管理を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「人事評価」とは、職員に割り当てられた職務の遂行に関する成績並びに職務の遂行上において見られた職員の能力及び態度を評価し、記録することをいう。

(原則)

第3条　人事評価は、公正かつ的確に行われなければならない。

(種類)

第4条　人事評価の種類は、次のとおりとする。

(対象となる職員の範囲)

第5条　人事評価を受ける職員(以下「被評価者」という。)は、全ての職員とする。ただし、次の各号に該当する職員については、この限りでない。

(基準日)

第6条　人事評価の基準日(以下「評価基準日」という。)は、毎年1月1日とする。ただし、特別な事情があると市長が認める場合においては、これを変更することができる。

(対象期間)

第7条　人事評価の対象となる期間(以下「評価対象期間」という。)は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(目標管理シート及び人事評価票)

第8条　人事評価のうち記録については、目標管理シート並びに被評価者の職種及び職位の区分に応じた人事評価票(以下「評価票」という。)によるものとし、その様式は、市長が別に定める。

(評価者)

第9条　人事評価を行う者(以下「評価者」という。)とその区分は、別表に定めるとおりとする。

(評価者の遵守事項)

第10条　評価者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(評価方法)

第11条　人事評価は、被評価者自身が自己評価を行い、及び評価者が被評価者と面談等を行い、評価票に評価点等を記録することによって行う。

(評価票の提出)

第12条　前条の規定により人事評価を記録した評価票は、調整評価者が市長が指定する日までに職員課長に提出するものとする。

(被評価者が異動した場合の評価)

第13条　被評価者が評価基準日の前に異動したときは、異動前の当該被評価者の評価者は、第7条の規定にかかわらず、当該異動日の前日までを評価対象期間として人事評価を行い、評価票(以下この条において「評価基準日前評価票」という。)に記録するものとする。

(評価者が異動した場合の評価)

第14条　評価者が評価基準日の前に異動したときは、被評価者の人事評価に関する情報を後任の評価者へ引き継ぐものとする。

(最終決定等)

第15条　最終の人事評価は、調整評価者が評価を行った後に市長が決定する。

(結果の開示)

第16条　職員課長は、原則として、被評価者に前条第1項の規定により決定した評価票を開示するものとする。

(疑義等の申出)

第17条　被評価者は、人事評価の結果に疑義又は異議がある場合は、職員課長に申し出ることができる。

(結果の活用)

第18条　市長は、被評価者に人事評価の結果に応じた適切な処置を講じるものとし、成績の良好な職員についてはこれを優遇し、及び活用して当該職員の士気を高めるように努め、成績の良好でない職員については執務上の指導、研修の実施、配置換えその他適当と認める措置を行わなければならない。

(評価票の保管)

第19条　評価票は、職員課長が保管する。

(評価者研修の実施)

第20条　市長は、評価者が公正かつ的確な人事評価ができるように研修を行うものとする。

(会計年度任用職員についての適用除外)

第21条　第12条及び第15条から第19条までの規定は、会計年度任用職員には適用しない。

(雑則)

第22条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。