(目的)

第1条　この要綱は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第17条第1項に基づく「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(平成13年3月9日閣議決定、平成26年9月30日一部変更)第2の3の(4)の趣旨にのっとり、有資格業者の入札参加資格停止について、必要な措置を定め、建設工事等の適正な施工を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(入札参加資格停止の決定機関)

第3条　市長は、市発注工事の施工に係る入札参加資格停止を決定する場合は、あらかじめいなべ市入札参加資格審査会(以下「審査会」という。)に諮るものとする。

(入札参加資格停止)

第4条　市長は、有資格業者が別表第1及び別表第2の各項(以下「別表各項」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各項に定めるところにより措置期間(以下「期間」という。)を定め、当該有資格業者について入札参加資格停止を行うものとする。

(下請負人に対する入札参加資格停止)

第5条　市長は、前条第1項の規定により入札参加資格停止を決定する場合において、当該入札参加資格停止の起因となる事由について責めを負うべき者が下請負人(有資格業者に限る。)であるときは、当該下請負人について、元請負人の入札参加資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加資格停止を併せ行うものとする。

(共同企業体に関する入札参加資格停止)

第6条　市長は、第4条第1項の規定により共同企業体について入札参加資格停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該入札参加資格停止の起因となる事由について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の入札参加資格停止の期間の範囲内で責めを負うべき割合等情状に応じて期間を定め、入札参加資格停止を併せ行うものとする。

(入札参加資格停止の期間の特例)

第7条　有資格業者が1の事案により別表各項の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ入札参加資格停止の期間の短期及び長期とする。

(入札参加資格停止の解除)

第8条　市長は、資格停止業者が当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認められるときは、当該資格停止業者について入札参加資格停止を解除するものとする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する入札参加資格停止の期間の特例)

第9条　市長は、第4条第1項の規定により入札参加資格停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合における入札参加資格停止の期間の短期は、それぞれ別表各項に定める短期の2倍(別表第2第2項第3号又は第3項第4号の措置要件に該当することとなったときは2.5倍)の期間とする。この場合において、第7条第2項の規定の対象となり、かつ、次の各号のいずれかに該当することとなった場合における入札参加資格停止の期間の短期は、第7条第2項の適用後、それぞれ別表各項に定める短期(別表第2第2項第3号又は第3項第4号の措置要件に該当することとなったときはそれぞれ当該各号に定める短期を1.5倍した期間)を加えた期間とする。

(事案の報告等)

第10条　市発注工事の管理及び監督を行う課長は、所掌する工事について入札参加資格停止を要すると認められる事案が発生したとき、又は入札参加資格停止の期間を変更し、若しくは入札参加資格停止を解除する必要があると認められるときは、様式第1号に意見を付して市長に報告するものとする。

(入札参加資格停止の通知)

第11条　市長は、第4条第1項、第5条又は第6条の規定により入札参加資格停止を行い、第7条第5項の規定により入札参加資格停止の期間を変更し、又は第8条の規定により入札参加資格停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なくそれぞれ様式第2号、様式第3号又は様式第4号により通知するものとする。

(入札参加資格停止の期間の始期)

第12条　入札参加資格停止の期間の始期は、入札参加資格停止の決定があった日の翌日とする。

(随意契約の相手方の制限)

第13条　市長は、資格停止業者を随意契約の相手方としてはならない。

(災害時等の随意契約の相手方の特例)

第14条　市長は、市発注工事を随意契約により施工しようとする場合において、当該随意契約の理由が次の各号いずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、資格停止業者と請負契約を締結することができる。

(下請負等の禁止)

第15条　資格停止業者は、市発注工事の下請負人となることはできない。ただし、当該業者が、入札参加資格停止の期間の始期前に下請負の契約をした場合は、この限りでない。

(資格停止業者が合併等をした場合の入札参加資格停止の効果)

第16条　資格停止業者の業務が、合併、営業譲渡等により他の有資格業者に受け継がれたときは、入札参加資格停止の効果は、業務を受け継いだ有資格業者に承継されるものとする。

(入札参加資格停止に至らない事由に関する措置)

第17条　市長は、入札参加資格停止に至らない事由において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、様式第5号による書面又は口頭による警告又は注意の喚起を行うことができる。

(準用規定)

第18条　製造の請負、物品購入、業務委託等については、この要綱を準用する。

(入札参加資格停止の公表)

第19条　市長は、第4条第1項の規定により、入札参加資格停止を行ったときは、当該有資格業者名等を公表することができる。

(雑則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。