(目的)

第1条　市内に在住する発達に支援を必要とする児童の健全な発達を図るため、保健、福祉、教育及び就労に関する業務を担当する部署並びにその関係機関の相互の緊密な連携のもと、発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第3条各項の規定(発達障害の早期発見、発達支援及び就労支援に関する必要な措置を含む。)に基づく要支援児童の早期発見と健全な発達の支援に必要な事業を実施する。

(定義)

第2条　この要綱において「要支援児童」とは、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者及び発達障害者支援法第2条第2項に規定する発達障害者を含む、発達に支援を必要とする全ての児童をいう。

(早期発見)

第3条　市は、要支援児童を早期に発見するため、次の各号に掲げる事業を実施する際に、必要な措置を講じるものとする。

(発達支援)

第4条　市は、要支援児童が早期から発達支援を受けることができるように、次の各号に掲げる事業を実施する際に、成長の段階に応じた必要な措置を講じるものとする。

(就労支援)

第5条　市は、要支援児童の雇用及び就労の促進並びに安定した就労の継続を図るために次の各号に掲げる措置を講じるものとする。この場合において、要支援児童に18歳を超え20歳に達するまでの者を加えるものとする。

(医療との連携)

第6条　市は、専門的に障がいの診断及び発達支援を行うことができる医療機関との連携に努めるものとする。

(個人情報の保護)

第7条　いなべ市チャイルドサポートシステムに参加する関係機関の職員又はその職にあった者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(雑則)

第8条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。