(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスを行う事業者(以下「基準該当事業者」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法第4条及び第5条の規定を準用する。

(登録の申請)

第3条　基準該当事業者の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとにいなべ市基準該当事業者登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を作成し、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に提出するものとする。

(登録)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、三重県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年三重県条例第21号。以下「県条例」という。)に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準に基づきその内容を審査したうえ、登録の可否を決定し、いなべ市基準該当事業者登録決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第5条　第4条の規定により登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、第3条の規定により市長に提出した申請書又は添付書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、いなべ市基準該当事業者登録事項変更届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第6条　市は、登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービスについては、法第30条の規定に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を行うものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第7条　あらかじめ市長に対し特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第5号)を提出した登録事業者は、支給決定障害者等に当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスの提供したときは、当該支給決定障害者等の当該基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の受領についての委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、本市から特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払いを受けることができる。

(登録の取消し)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の登録を取り消すことができる。

(登録事業所に係る情報の提供)

第9条　市長は、登録事業者に係る情報(第5条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを三重県知事に提供するものとする。

(公示)

第10条　市長は、次の各号に掲げる場合には、その旨を公示するものとする。

(雑則)

第11条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。