2　市長は、前項の規定による申込書が提出されたときは、その内容について審査し、適切であると認めるときは、空き家・空き地バンク制度に登録するものとする。

3　市長は、前項に規定する登録をしたときは、空き家・空き地バンク制度登録完了通知書(様式第3号)により当該登録者に通知するものとする。

4　市長は、必要に応じて当該空き家等を調査することができる。

5　空き家等登録者は、前項の調査に協力しなければならない。

6　市長は、第2項の規定による登録を受けていない空き家等で、空き家・空き地バンク制度に登録することが適当と認めるものは、当該空き家等の所有者に対して、空き家・空き地バンク制度の登録を勧めることができる。

2　市長は、前項の規定により空き家・空き地バンク制度の登録を取り消したときは、空き家・空き地バンク制度登録取消通知書(様式第5号)により当該空き家等登録者に通知するものとする。

3　第1項第1号及び第2号の場合において、空き家等登録者は空き家・空き地バンク制度登録取消申出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により提供する情報の範囲は、次のとおりとする。

3　市長は、登録された情報の一部又は全部について、不正、偽りその他情報を提供することが不適切と認めるときは、提供した情報の一部又は全部を直ちに削除しなければならない。

2　市長は、前項の利用登録申込書が提出されたときは、その内容を審査し、前条に規定する要件を満たすものと認めるときは、空き家・空き地バンク制度に登録しなければならない。

3　市長は、前項の登録をしたときは、空き家・空き地バンク制度利用登録完了通知書(様式第8号)により当該利用希望者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により空き家・空き地バンクの利用登録を取り消したときは、空き家・空き地バンク制度利用登録取消通知書(様式第10号)により当該利用登録者に通知するものとする。

3　第1項第1号の場合において、利用登録者は空き家・空き地バンク制度利用登録取消申出書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による交渉申込書が提出されたときは、その内容について審査し、適切であると認めるときは、交渉申込通知書(様式第14号)により当該登録者に通知するものとする。この場合において、当該登録者の代理又は媒介を行う者がある場合には、そのものに対しても同様に通知するものとする。

3　市長は、前項の通知をしたときは、交渉通知完了書(様式第15号)により速やかに当該利用登録者に通知するものとする。

4　第2項の通知を受けた当該空き家等登録者は、遅滞なく当該利用登録者と交渉を行い、その結果については、交渉結果報告書(様式第16号)により市長に報告しなければならない。

5　市長は、空き家等登録者と利用登録者が行う空き家の売買若しくは賃貸に関する交渉及び契約については、直接これに関与しないものとする。

2　市長は、空き家・空き地バンク制度の運用に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は他の目的に使用してはならない。

3　市長は、空き家・空き地バンク制度の運用に関して個人情報の漏えい、滅失、毀損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式により調製した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、使用することができる。

この告示は、令和4年7月25日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。