(設置)

第1条　地域の活性化と木材の普及を促進し、モデル木造施設を設けることにより芸術の創造と普及の場を提供し、もって文化の向上と情操のかん養を図るため、モデル木造施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　施設の管理及び運営については、法人その他の団体であって地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(使用の許可)

第5条　施設を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更するときも同様とする。

(休館日)

第6条　施設の休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、これを変更することができる。

(使用時間)

第7条　施設の使用時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得てこれを変更することができる。

(利用料金)

第8条　施設の利用者は、利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第9条　指定管理者は、規則で定めるところにより、前条の利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第10条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用の制限等)

第11条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用を制限し、又は禁止することができる。

(行為の制限)

第12条　施設において、次の各号に掲げる行為をしようとするものは、指定管理者の許可を受けなければならない。

(行為の不許可)

第13条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の行為を許可しないことができる。

(許可の取消等)

第14条　指定管理者は、第11条の規定により許可を受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、行為の許可を取り消し、又は行為の中止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第15条　第11条の規定により許可を受けたものは、当該許可に係る行為が終了したときは、直ちに使用場所を原状に回復しなければならない。前条の規定により行為の許可を取り消されたとき、又は行為の中止を命ぜられたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第16条　施設の使用者は、施設、設備器具等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。