(適用範囲)

第1条　この規程は、いなべ市の議会の議員及び長の選挙について適用する。ただし、第6章の規定は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第2条に規定するすべての選挙について適用する。

(選挙事務所の届出様式)

第2条　法第130条第2項の規定による選挙事務所設置又は異動の届出は、様式第1号によりしなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第3条　法第134条の規定による閉鎖命令は、様式第2号によるものとする。

(表示の様式)

第4条　法第141条第5項の規定によって自動車、船舶及び拡声機にする表示は、いなべ市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が交付する様式第3号によるものとする。

(表示の箇所)

第5条　表示は、外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示の再交付)

第6条　表示を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、様式第4号により、これをしなければならない。

(乗車(船)制限の腕章様式)

第7条　主として選挙運動のために使用する自動車又は船舶に乗車し、又は乗船する者が法第141条の2第2項の規定によって着用する腕章は、委員会が交付する様式第5号によるものとする。

(腕章の交付及び再交付等)

第8条　第4条第2項の規定は、腕章の交付に、第6条の規定は、腕章の再交付について、それぞれ準用する。

(ビラの証紙)

第9条　法第142条第1項第6号の規定による選挙運動用ビラは、委員会の交付する証紙をはらなければ頒布することができない。

(新聞広告の証明書)

第10条　法第149条第4項の規定による新聞広告をしようとするときは、広告原稿に様式第8号による証明書を付して、希望する新聞社に申込みをしなければならない。

(施設の使用予定表の提出)

第11条　法第161条第1項に規定する個人演説会等を開催することができる施設(以下「個人演説会等の施設」という。)の管理者は、その施設を使用して個人演説会等を開催することができる日時の予定表を様式第9号により、委員会の指定する期日までに委員会に提出しなければならない。

(開催処理簿の準備)

第12条　個人演説会等の施設の管理者は、様式第10号による個人演説会等開催処理簿を備え付け、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第115条の規定による開催申出の通知を受けた都度、必要な事項の記載をしなければならない。

(個人演説会等の施設の設備の程度及び納付すべき費用の額の承認申請様式)

第13条　個人演説会等の施設の管理者は、令第119条第2項の規定による個人演説会等の施設の設備の程度等の承認申請をするとき、又は変更しようとするとき、及び令第121条の規定により候補者が納付すべき費用の額の承認申請をするとき、又は変更しようとするときは、様式第11号によりこれをしなければならない。

(付加設備の届出)

第14条　候補者は、令第119条第3項の規定により、自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、あらかじめその設備の程度及び方法等を個人演説会等の施設の管理者に申し出て、その承認を受けなければならない。

(開催しないとき等の申出)

第15条　法第163条の規定により、個人演説会等開催の申出をした候補者が、当日の演説会を開催しないとき、又は申出の時刻に開催することができないときは、あらかじめ委員会に申し出なければならない。

(標旗の様式)

第16条　法第164条の5第2項の規定によって委員会が交付する標旗の様式は、様式第12号によるものとする。

(選挙運動従事者の腕章様式)

第17条　法第164条の7第2項の規定により、選挙運動に従事する者が着用する腕章は、委員会が交付する様式第13号によるものとする。

(標旗、腕章の交付、再交付等)

第18条　第4条第2項の規定は標旗及び腕章の交付に、第6条の規定は標旗及び腕章の再交付についてそれぞれ準用する。

(出納責任者の選任等の届出様式)

第19条　法第180条第3項の規定により出納責任者の選任者がする出納責任者の氏名、住所、職業、生年月日及び選任年月日並びに公職の候補者の氏名の届出は、様式第14号に準じてしなければならない。

(報告書の閲覧請求)

第20条　法第189条の規定により、委員会に提出された選挙運動に関する寄附その他の収入及び支出の報告書(以下「報告書」という。)は、法第192条第3項に定める保存期間中、何人もその閲覧を請求することができる。

(閲覧請求簿の用紙)

第21条　報告書の閲覧の請求をしようとする者は、様式第15号により、委員会が備える閲覧請求簿に所要の記載をしなければならない。

(閲覧請求及び閲覧の時間)

第22条　第20条の規定による報告書の閲覧請求及び閲覧は、平日(国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)第2条第3項に定める平日をいう。)の午前8時30分から午後5時までにしなければならない。

(閲覧の方法)

第23条　報告書の閲覧は、委員会が指定する場所で行い、指定された場所以外に持ち出してはならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第24条　法第197条の2の規定による実費弁償及び報酬の額は、選挙の都度、委員会が定めて告示するものとする。

(政治団体の確認書)

第25条　法第201条の9第3項の規定により、政党その他の政治団体に交付する確認書(以下「確認書」という。)は様式第16号によるものとする。

(政談演説会の開催届出)

第26条　市長の選挙について、政党その他の政治団体が政談演説会を開催しようとする場合は、法第201条の11第2項の規定により、委員会があらかじめ交付する様式第17号の届出用紙により届出をしなければならない。

(表示の様式)

第27条　市長の選挙について、政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、法第201条の11第3項の規定によって、委員会が交付する様式第18号によるものとする。

(表示の箇所)

第28条　表示は、外部から見やすい箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示の再交付)

第29条　表示を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする場合は、法第201条の9第3項の規定による申請をした者から、様式第19号に、その理由書を添えて委員会に対し、再交付の申請をしなければならない。

(政治活動用ポスターの証紙)

第30条　法第201条の9第1項第4号のポスター(以下「政治活動用ポスター」という。)につき、委員会は同法第201条の11第4項の規定により証紙を交付するものとし、その様式は様式第20号によるものとする。

(政談演説会の告知のための立札及び看板の類の表示)

第31条　法第201条の11第8項の規定による政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、委員会が交付する様式第22号の表示を用いるものとする。

(政談演説会の告知のための立札及び看板の類の表示の再交付)

第32条　第28条の規定は、政談演説会の告知のための立札及び看板の類の表示の再交付について準用する。

(再立候補の場合の特例)

第33条　法第271条の4に掲げる者に対しては、第4条の表示、第7条の腕章、第16条の標旗及び第17条の腕章は、新たにこれを交付しない。

(その他の措置)

第34条　第6条に規定する表示の再交付、第8条に規定する腕章の再交付、第18条に規定する標旗及び腕章の再交付、第29条に規定する表示の再交付及び第32条に規定する表示の再交付については、紛失した地域の属する所轄警察署に紛失届をなし、その紛失した旨を証する当該届書を、再交付申請の際、委員会に提出しなければならない。

(雑則)

第35条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、その都度委員会が定めるものとする。