(趣旨)

第1条　この基準は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。)第22条の規定に基づく介護給付費等の支給の要否及び介護給付費等を支給する障害福祉サービスの量並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の7の規定に基づく障害児通所給付費等の支給の要否及び障害児通所給付費等を支給する障害児通所支援の量を定める際の決定基準について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この基準において使用する用語は、総合支援法及び児童福祉法において使用する用語の例による。

(支給決定)

第3条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、障害者等又は保護者から訓練等給付費の申請があったときは、次に掲げる事項を総合的に勘案し、支給するサービスの種類及び期間を決定する。

(支給決定期間)

第4条　訓練等給付費の支給決定期間は、暫定支給決定期間(支給するサービスが、支給申請に係る障害者等に適したものかどうかをあらかじめ評価する期間をいう。)を含み、次の各号に掲げるとおりとする。

(支給量の基準)

第5条　所長は、居宅介護等の支給量を障害の程度と他のサービスの利用状況により次の各号に掲げる単位数(厚生労働省が公表する「介護給付費等単位数サービスコード」に基づき算出された単位数)の範囲内で決定する。ただし、この基準を超える支給量を決定するときは、審査会の審査を経て決定する。

(雑則)

第6条　この基準に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。