(趣旨)

第1条　この規則は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項(障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業)の規定による地域生活支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　市長は、法第77条第3項の規定による地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(事業内容)

第3条　身体障害者訪問入浴サービス事業(以下この章において「事業」という。)とは、身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図るものをいう。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、市内に住所を有する歩行が困難な在宅の身体障害者であって、移送に耐えられない等の事情のある者のうち医師が入浴可能と認める者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第3項の規定により訪問入浴介護の提供を受けることができる者は除く。

(事業の利用)

第5条　事業の利用は、1人につき週2回とし、申請月の翌月から利用できるものとする。

(利用の申請及び決定)

第6条　事業の利用を希望する者(以下この章において「利用者」という。)は、いなべ市身体障害者訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、いなべ市福祉事務所長(以下「所長」という。)に申請するものとする。

(利用決定の取消し又は停止)

第7条　所長は、利用者が健康その他の理由により事業を利用することが適当でないと認めるときは、利用の決定を取り消し、又は利用を停止することができる。

(費用負担)

第8条　利用者は、入浴サービス1回につき下表に掲げる利用料を負担するものとする。また、入浴に必要なシャンプー、タオル等は、利用者世帯で用意した物を使用するものとする。

(事業内容)

第9条　知的障害者職親委託制度事業とは、知的障害者の自立更生を図るため、知的障害者を一定期間、知的障害者の更生援護に熱意を有する事業経営者等の私人(以下「職親」という。)に預け、生活指導、技能習得訓練等を行うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに雇用の促進と職場における定着を高めるものをいう。

(職親の申請等)

第10条　職親になることを希望する者(以下この章において「申請者」という。)は、いなべ市知的障害者職親申請書(様式第6号)により所長に申請するものとする。

(職親委託の申請)

第11条　市内に住所を有する知的障害者又はその保護者(配偶者、親権を行う者又は後見人その他の者で知的障害者を現に保護するものをいう。)(以下「知的障害者等」という。)で職親へ委託を希望するものは、いなべ市知的障害者職親委託申請書(様式第10号)を所長に提出するものとする。

(職親委託の決定等)

第12条　所長は、職親委託の決定の可否を、いなべ市知的障害者職親委託決定(却下)通知書(様式第11号)により知的障害者等に通知するものとする。

(職親委託期間)

第13条　所長は、知的障害者を職親に委託するときは、1年以内の期間(更新を妨げない。)を定めて委託するものとし、当該期間内に職親委託の目的が達成され、一般雇用関係への切り替え、又は新たに就職できるよう努めるものとする。

(委託後の指導)

第14条　所長は、職親に知的障害者を委託するときは、知的障害者福祉司又は社会福祉主事に職親の家庭又は事業所を訪問させ、必要な連絡及び指導を行わせるものとする。

(委託費の支払等)

第15条　市長は、委託をした職親に対し委託費を支払うものとする。ただし、委託費の額は職親が知的障害者に対し行う生活指導及び技能習得訓練等の内容を勘案して市長が必要と認めた額とする。

(職親の義務)

第16条　職親又はその家族は、次の各号のいずれかに該当する場合は、所長に遅滞なく報告しなければならない。

(知的障害者等の義務)

第17条　知的障害者は、職親の指示及び指導に従うとともに、自ら生活及び職業、技能等の訓練に努力するとともに保護者もこれに協力しなければならない。

(職親の解除)

第18条　所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職親に対し委託を解除することができる。

(委託の解除)

第19条　所長は、職親委託を解除しようとするときは、いなべ市知的障害者職親委託解除通知書(様式第14号)により職親に、いなべ市知的障害者職親委託解除通知書(様式第15号)により知的障害者等に通知するものとする。

(事業内容)

第20条　身体障害者自動車運転免許取得費助成事業は、身体障害者が自動車運転免許(以下「免許」という。)を取得した場合、その取得に要した費用の一部を助成することにより、身体障害者の就労等社会活動への参加を図るものをいう。

(定義)

第21条　この節において身体障害者とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受け、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる1級から4級までに該当する者をいう。

(助成対象者)

第22条　事業の対象者は、次の要件のいずれにも該当する者とする。

(助成額)

第23条　助成額は、免許取得に直接要した経費の3分の2以内の額とし、その額が10万円を超えるときは、10万円を限度とする。

(助成申請)

第24条　助成金の交付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、運転免許を取得してから6か月以内に、いなべ市身体障害者自動車運転免許取得費助成申請書(様式第16号)に次の書類を添えて所長に申請するものとする。

(事業内容)

第25条　身体障害者用自動車改造費助成事業(以下この節において「事業」という。)は、重度身体障害者が就労等に伴い、自動車を取得する場合、その自動車の改造に要する経費を助成することにより、重度身体障害者の社会復帰の促進を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第26条　事業の対象者は、市内に住所を有する者で、次の要件のいずれにも該当するものとする。

(助成額)

第27条　助成額は、操向装置及び駆動装置の改造に要する経費とする。ただし、助成額は、10万円を限度とし、1車両1回限りとする。

(助成申請)

第28条　助成額の交付を受けようとする者(この節において「申請者」という。)は、いなべ市身体障害者用自動車改造費助成申請書(様式第19号)に次の書類を添えて所長に申請するものとする。

(雑則)

第29条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。