(趣旨)

第1条　障害児(者)がその能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第l項第9号の規定による地域生活支援事業(創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流の促進、日中における活動の場を確保し、家族等の就労支援及び障害児(者)を日常的に介護している家族の一時的な休息などの便宜を供与する事業を行うことにより、障害の有無にかかわらず、地域住民が相互に人格と個性を尊重して安心して暮らすことのできる地域社会に寄与することを目的とする事業)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、障害者等とは次のいずれかに該当する者とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、いなべ市に住所を有する障害者等とする。

(利用申請)

第4条　事業を利用しようとする障害者等及び障害者等の保護者(以下「申請者」という。)は、いなべ市障害者等地域活動支援センター運営事業利用申請書(様式第1号)を福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出するものとする。

(利用決定)

第5条　所長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨をいなべ市障害者等地域活動支援センター運営事業利用決定通知書(様式第2号)又はいなべ市障害者等地域活動支援センター運営事業利用却下通知書(様式第3号)により申請者に対し通知するものとする。

(費用の負担)

第6条　前条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、事業の利用に要する費用の1割の額を実施事業者に支払うものとする。

(事業の利用に要する費用の額)

第7条　事業の利用に要する費用の額は、別表により算定した額とする。

(事業の利用に係る経費の支弁)

第8条　市長は、実施事業者に対して、利用に要する費用の額から利用者が実施事業者に支払う額を差し引いた額を支弁するものとする。