(趣旨)

第1条　この要綱は、いなべ市内における農道及びかんがい排水施設について、受益者自らが実施する小規模な維持修繕事業に対し、受益者の管理意識の高揚と施設の機能保持のため、予算の範囲内において原材料を支給するものとし、その支給に関してはこの要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　原材料の支給対象者は、自治会、土地改良区、農業団体その他市長が必要と認めた団体(以下「事業主体」という。)とする。

(支給対象事業)

第4条　原材料の支給対象事業は、別表のとおりとする。

(支給申請)

第5条　原材料の支給を受けて事業を実施しようとする事業主体は、農業用施設整備事業原材料支給申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、農業用施設整備事業原材料支給決定通知書(様式第2号)により事業主体に通知するとともに、原材料支給書を発行するものとする。

(計画の変更)

第7条　事業主体は、支給の決定通知を受けた後において、事業の計画変更(廃止及び中止を含む。)をする場合は、直ちに市長に農業用施設整備事業原材料支給変更承認申請書(様式第3号)を提出し承認を受けなければならない。

(変更決定通知)

第8条　市長は、前条第2項の規定により当該事業の計画変更を承認したときは、農業用施設整備事業原材料支給変更決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(工事完了報告)

第9条　事業主体は、事業が完了(廃止及び中止を含む。)したときは、農業用施設整備事業原材料支給完了報告書(様式第5号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(検査)

第10条　市長は、前条の規定による報告書を受理したときは、その内容を審査し、現地確認を行った後、原材料の代金を支払うものとする。

(支給決定の取消し)

第11条　市長は、事業主体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、原材料支給の全部又は一部を取り消すことができるものとし、当該原材料に相当する金額の返還を命ずることが出来る。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。