(目的)

第1条　この要綱は、いなべ市の要保護児童等支援対策(児童虐待、配偶者暴力等の家庭内における暴力を未然に防止し、被害者及び児童を保護し、人権を守り、生活環境の改善に取り組み、その他必要な支援を行うことをいう。)に取り組むことを目的として、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第25条の2の規定に基づき、いなべ市要保護児童等対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(事業内容)

第2条　協議会の目的を達成するために次の事業を行う。

(協議会の構成)

第3条　協議会は、別表第1に掲げる関係機関等により構成する。

(運営)

第4条　協議会は、前条に掲げる機関の代表者により構成する代表者会議、実務者により構成する実務者会議及びケース担当者により構成する個別ケース検討会議を設置する。

(代表者会議)

第5条　代表者会議は、福祉事務所長を座長とし、総括的事項を担い、要保護児童等支援対策全般についての情報交換、施策の提言、機関連携のあり方及び役割分担について協議する。

(実務者会議)

第6条　実務者会議は、具体的な事項を担い、定例会及び臨時会により、関係機関の連携及び協働作業を通して、要保護児童等の実態把握並びに要保護児童等支援対策の実施状況の把握及び啓発活動等要保護児童等支援対策全般を推進する。

(個別ケース検討会議)

第7条　個別ケース検討会議は、相談や通告のあったケースについて、具体的な情報交換や援助方法等について協議する。

(要保護児童等支援対策調整機関)

第8条　この協議会に、要保護児童等支援対策調整機関(以下「調整機関」という。)を設置し、協議会に関する事務の総括、支援の実施状況の把握及び関係機関等との連絡調整等の協議会の事務局としての業務その他協議会運営に関して必要な業務を行う。

(庶務)

第9条　協議会の庶務は、いなべ市家庭児童相談室において処理する。

(秘密の保持)

第10条　協議会の構成員及び個別ケース検討会議の参加者は、会議及びこの活動を通じて知り得た個人の情報について、適正に取り扱い、正当な理由なく他に個人の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、座長が別に定める。