(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第7項に規定する生活介護、同条第8項に規定する短期入所又は同条第15項に規定する共同生活援助を提供する施設(以下「施設」という。)を利用する障害者のうち、医療的ケア等を必要とする障害者の地域生活を支援するため、施設が看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(以下「看護師等」という。)を雇用した経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(医療的ケア等の範囲)

第2条　この要綱において医療的ケア等とは、経管栄養、痰の吸引、導尿、健康管理、予防的なケア、リハビリテーション等であって、当該障害者に対し、施設内で看護師等が医療的ケア等を行うことについて支障がないと主治医及び施設が認め、かつ、看護師等が当該主治医又は施設の嘱託医から指示を受けた範囲のものとする。

(事業の対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に住所を有し、市内の施設を利用している医療的ケア等の必要な障害者とする。

(対象経費等)

第4条　補助金の対象経費、基準額及び補助率は、次のとおりとする。

(事業実施の承認)

第5条　医療的ケア等を実施し、補助金を受けようとする施設の代表者(以下「代表者」という。)は、主治医等関係機関の指示を得たうえで、いなべ市障害者施設医療的ケア等支援事業承認申請書(様式第1号)により市長に申請を行い、事業実施の承認を得なければならない。

(交付申請)

第6条　代表者は、補助金の交付申請をしようとするときは、いなべ市障害者施設医療的ケア等支援事業補助金交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書等を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、いなべ市障害者施設医療的ケア等支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により代表者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　代表者は、補助事業の内容を変更(中止及び廃止を含む。)しようとするときは、速やかにいなべ市障害者施設医療的ケア等支援事業補助金変更(中止・廃止)申請書(様式第5号)により市長に報告し、その承認を得なければならない。

(補助金の請求)

第9条　代表者は、補助金を請求しようとするときは、いなべ市障害者施設医療的ケア等支援事業補助金請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第10条　代表者は、補助事業が完了したときは、いなべ市障害者施設医療的ケア等支援事業実績報告書(様式第8号)により市長に報告するものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、書類審査を行い、補助金の額を確定し、いなべ市障害者施設医療的ケア等支援事業補助金確定通知書(様式第9号)により代表者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業を行う者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるとともに、補助金が既に交付されているときは、その返還を命ずることができる。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。