2　受給資格者が本人及び当該児童その他関係人について、市が保有する資料の閲覧又は確認に同意するときは、前項第1号から第3号までに掲げる書類の添付を省略することができる。

2　支給対象児童の入学又は入園に伴う認定請求を受理し、適当であると認められる場合に限り、支給要件を満たした日の属する月に遡って支給することができる。

3　支払月には受給資格者に対し、ひとり親家庭等就学金支払通知書(様式第4号)(以下「決定通知書」という。)により通知するものとする。

2　前項の請求書には、追加となる支給対象児童に係る第2条第1項に掲げる書類を添えなければならない。ただし、第2条第2項による同意が得られたときは、この限りでない。

3　市長は、第1項の規定による請求を受理し、手当の額を変更する必要が生じたときは、額を改定し決定通知書により当該受給者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、届出を必要としない。

3　市長は、受給資格者が支給要件に該当しなくなったと認めたときは、ひとり親家庭等就学金支給停止通知書(様式第7号)により、当該受給資格者であった者に通知する。ただし、受給資格者が死亡したときは、この限りでない。

2　現況届には、第2条第1項に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第2条第2項による同意が得られたときは、この限りでない。

2　時効の起算日については、支払いが一時差し止められた月分以降の就学金に係る、最初の支払期における支払日の翌日とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式により調製した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、使用することができる。